有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債等の直接金融及び銀行借入等の間接金融による方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務及び外貨建借入金等の為替変動リスクを回避し、回収時のキャッシュ・フローの安定化を図る目的で利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクと管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びにその他金銭債権は、顧客を含めた取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な信用状況を随時把握する体制をとっております。また一部外貨建営業債権については、回収時の為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローの安定化を図るために個別にデリバティブ取引(為替予約取引)を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びにその他金銭債務は、ほとんどが1年以内に支払期日を迎えるものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引実施部門及び取引対象額等を定めたグループ各社の社内ルールに従い、資金担当部門が資金担当部門長の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額全体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいと認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(※)(百万円)	時価(※)(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	33,808	33,808	-
(2)受取手形及び売掛金	46,651	46,651	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	3,281	3,281	-
(4)支払手形及び買掛金	(20,870)	(20,870)	-
(5)短期借入金	(5,142)	(5,142)	-
(6)未払費用	(8,638)	(8,638)	-
(7)未払法人税等	(1,562)	(1,562)	-
(8)社債 (1年内償還社債を含む)	(7,000)	(7,041)	(41)
(9)長期借入金 (1年内返済長期借入金を含む)	(26,197)	(25,660)	(△537)
(10)デリバティブ取引	(0)	(0)	-

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(※)(百万円)	時価(※)(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	31,975	31,975	-
(2)受取手形及び売掛金	48,530	48,530	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,100	2,100	-
(4)支払手形及び買掛金	(19,266)	(19,266)	-
(5)短期借入金	(5,423)	(5,423)	-
(6)未払費用	(8,801)	(8,801)	-
(7)未払法人税等	(1,839)	(1,839)	-
(8)社債 (1年内償還社債を含む)	(7,000)	(7,000)	-
(9)長期借入金 (1年内返済長期借入金を含む)	(25,957)	(26,112)	(155)
(10)デリバティブ取引	1	1	-

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券(その他有価証券)
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払費用並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債(1年内償還社債を含む)
社債の時価については、1年以内に償還される予定のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	1,112	1,192

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
(1)現金及び預金	33,808	-	-	-
(2)受取手形及び売掛金	46,651	-	-	-
合計	80,460	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
(1)現金及び預金	31,975	-	-	-
(2)受取手形及び売掛金	48,530	-	-	-
合計	80,506	-	-	-

(注4)社債及び長期借入金(1年内返済長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
社債	-	7,000	-	-
長期借入金 (1年内返済長期借入金を含む)	4,177	20,706	1,314	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
社債	7,000	-	-	-
長期借入金 (1年内返済長期借入金を含む)	4,327	18,212	3,417	-