有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

26.リース取引
(1)借手としてのリース取引
使用権資産の内容は、主として不動産、機械設備、車両及び事務用機器であり、「建物及び構築物」「土地」「機械装置及び運搬具」「工具器具備品」として有形固定資産に含めて表示しております。また、リース負債については、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
① リースに係る損益
リースに係る損益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	215	205
機械装置及び運搬具	104	96
工具器具及び備品	15	10
土地	81	90
合計	415	401
リース負債に係る金利費用	106	11
短期リース費用	242	268

② 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	2020年3月31日	2021年3月31日
使用権資産
建物及び構築物	239	395
機械装置及び運搬具	194	162
工具器具及び備品	24	22
土地	367	377
合計	825	957

当連結会計年度における使用権資産の増加額は511百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、224百万円であります。
③ 変動リース料
グループ内のリース契約について、変動支払い条件を含むものはありません。
④ 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、当社グループの不動産及び設備に係るリースに多く含まれており、これらの条件は、契約管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用される場合があります。その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また6ヶ月前から1年前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。これらのオプションは、リース契約主体が不動産及び設備を事業に活用する上で、必要に応じて使用される場合があります。
なお、当社グループは、解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるリース契約に係る解約オプションの対象期間をリース期間に含めております。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
⑤ 残価保証
当社グループでは、リースに契約期間の終了時に使用権資産の残存価額を保証しているリース契約を識別しておらず、残価保証による支払予定額はありません。
⑥ セール・アンド・リースバック取引
当連結会計年度において、該当する取引はありません。
⑦ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年以内	140	231
1年超2年以内	211	306
2年超3年以内	184	204
3年超4年以内	84	80
4年超5年以内	72	44
5年超	333	318
合計	1,024	1,182

(2)貸手としてのリース取引
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の満期分析は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年以内	163	157
1年超2年以内	384	45
2年超3年以内	4	-
3年超4年以内	-	-
4年超5年以内	-	-
5年超	-	-
合計	550	202

リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。主な内容は、金型に係るリース取引であり、回収期間は主として2年であります。
リース期間経過後の残存価値はありません。また、当該取引において、未稼得金融収益、貸手の利益となる無保証残存価値、回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額、期中に収益として認識した変動リース料はありません。