有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
手動変速装置関連事業に含まれる上野事業所の鋳物工場について、操業停止により当該資産において将来的な経
済的便益が得られないことから、491百万円の減損損失を計上いたしました。
当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位にてグルーピン
グを行っております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。
正味売却価額は、対象資産に実質的に価値がないと判断し、ゼロとしております。また使用価値は、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。
減損損失を認識した当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、損益計算書の減損損失として特別損失に計上し
ております。
当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
トルクコンバータ関連事業において、EV化の進展による需要の減少という事業環境の著しい変化を背景とした
収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループの固定資産29,123百万円について
減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、16,335百万円の減損損失を計上しま
した。
当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位にてグルーピ
ングを行っております。回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っているため、正味売却価額を使用し
ております。また、使用価値は経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額
と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・
フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。また、正味売却価額の評価においては、マーケッ
ト・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実
施しております。処分コスト控除後の公正価値は主にコスト・アプローチの手法を用いて、外部の専門家の鑑定
評価額に基づいて算定しております。
なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
手動変速装置関連事業に含まれる上野事業所の鋳物工場について、操業停止により当該資産において将来的な経
済的便益が得られないことから、491百万円の減損損失を計上いたしました。
当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位にてグルーピン
グを行っております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。
正味売却価額は、対象資産に実質的に価値がないと判断し、ゼロとしております。また使用価値は、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。
| 場所 | 用途 | 種類及び金額 | |
| 三重県伊賀市 | 手動変速装置 関連事業製品 部品鋳造工場 | 建物 | 389 |
| 構築物 | 3 | ||
| 機械及び装置 | 89 | ||
| 車両運搬具 | 4 | ||
| 工具、器具及び備品 | 6 | ||
| 計 | 491 | ||
減損損失を認識した当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、損益計算書の減損損失として特別損失に計上し
ております。
当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
トルクコンバータ関連事業において、EV化の進展による需要の減少という事業環境の著しい変化を背景とした
収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループの固定資産29,123百万円について
減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、16,335百万円の減損損失を計上しま
した。
当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位にてグルーピ
ングを行っております。回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っているため、正味売却価額を使用し
ております。また、使用価値は経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額
と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・
フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。また、正味売却価額の評価においては、マーケッ
ト・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実
施しております。処分コスト控除後の公正価値は主にコスト・アプローチの手法を用いて、外部の専門家の鑑定
評価額に基づいて算定しております。
なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。
| 用途 | 種類及び金額 | |
| トルクコンバータ事業 関連製品 生産用資産 | 建物 | 2,029 |
| 構築物 | 82 | |
| 機械及び装置 | 12,817 | |
| 工具、器具及び備品 | 838 | |
| 土地 | 118 | |
| ソフトウエア | 451 | |
| 計 | 16,335 | |