17.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式総数

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
授権株式総数(株)	168,000,000	168,000,000
発行済株式総数(株)	48,593,736	48,593,736
期首	48,593,736	48,593,736
期中増減	-	-
期末	48,593,736	48,593,736

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ、1,639千株、1,627千株であります。
(2)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はかかる制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(4)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
④ 持分法によるその他の包括利益(純額)
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算差額の当社持分であります。
(5)配当
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
① 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	2,351	50.0	2022年3月31日	2022年6月29日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	2,117	45.0	2022年9月30日	2022年11月25日

(注)1.2022年6月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金5百万円を含んでおります。
2.2022年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金4百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年6月27日 定時株主総会	普通株式	2,117	利益剰余金	45.0	2023年3月31日	2023年6月28日

(注) 2023年6月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金4百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
① 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年6月27日 定時株主総会	普通株式	2,117	45.0	2023年3月31日	2023年6月28日
2023年10月30日 取締役会	普通株式	2,823	60.0	2023年9月30日	2023年11月27日

(注)1.2023年6月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金4百万円を含んでおります。
2.2023年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金5百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年6月24日 定時株主総会	普通株式	2,823百万円	利益剰余金	60.0	2024年3月31日	2024年6月25日

(注) 2024年6月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金5百万円を含んでおります。
(6)ESOP信託
当社は従業員に対して、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。
ESOP信託は、当社従業員への福利厚生を目的とするとともに、当社の業績や株価への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としており、従業員の昇格や役職登用時に付与される株式数が、各々確定するものです。
ESOP信託が保有する自社の株式数は前連結会計年度 89,800株、当連結会計年度 81,200株であり、当連結会計年度中に従業員へ8,600株の株式付与を実施いたしました。
(7) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2018年度より常勤の取締役及び執行役員(海外駐在者を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
当該報酬制度は株式付与対象者の職責の範囲、当社の事業計画・業績、役員の基本報酬及び賞与との適切な割合、役員報酬水準等を総合的に勘案し、毎年、定時株主総会開催日から一カ月以内に開催される取締役会において当連結会計年度の株式報酬としての株式数が確定します。
当該報酬制度に関して当連結会計年度に計上された費用、期中に付与された株式数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式報酬費用(単位:百万円)(注)	27	8
期中に付与された株式数	15,900	3,483
加重平均公正価値	1,722円	2,325円

(注)連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含められております。
(8) 現金決済型の株式報酬制度
当社は、海外駐在の執行役員に対して、当社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を有しております。
上記の株式報酬制度に関して適用した会計方針は「3.重要性がある会計方針(19)株式に基づく報酬」に記載のとおりであり、当該報酬制度に関して計上された費用及び負債の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、付与日から連結会計年度の末日までの公正価値に重要な変動はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式報酬費用(注)	13	3
株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額	72	105

(注)連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含められております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期中に付与されたポイント数	7,094	918
加重平均公正価値	1,813円	3,060円