有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
18.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式総数
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ、11,963千株、12,054千株であります。
(2)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はかかる制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(4)資本からの控除として会計処理した取引コストの金額
当連結会計年度に資本からの控除として処理した取引コストの金額は183百万円であります。
(5)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
④ 持分法によるその他の包括利益(純額)
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算差額の当社持分であります。
(6)配当
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
① 配当金支払額
(注)1.2024年6月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金5百万円を含んでおります。
2.2024年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金7百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年6月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金11百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
① 配当金支払額
(注)1.2025年6月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金11百万円を含んでおります。
2.2025年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金9百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2026年6月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金9百万円を含んでおります。
(7)ESOP信託
当社は従業員に対して、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。
ESOP信託は、当社従業員への福利厚生を目的とするとともに、当社の業績や株価への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としており、従業員の昇格や役職登用時に付与される株式数が、各々確定するものです。
ESOP信託が保有する自社の株式数は前連結会計年度 71,200株、当連結会計年度 59,400株であり、当連結会計年度中に従業員へ11,800株の株式付与を実施いたしました。
(8) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2018年度より常勤の取締役及び執行役員(海外駐在者を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
当該報酬制度は株式付与対象者の職責の範囲、当社の事業計画・業績、役員の基本報酬及び賞与との適切な割合、役員報酬水準等を総合的に勘案し、毎年、定時株主総会開催日から一カ月以内に開催される取締役会において当連結会計年度の株式報酬としての株式数が確定します。
当該報酬制度に関して当連結会計年度に計上された費用、期中に付与された株式数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。
(注)連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含められております。
(9) 現金決済型の株式報酬制度
当社は、海外駐在の執行役員に対して、当社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を有しております。
上記の株式報酬制度に関して適用した会計方針は「3.重要性がある会計方針(19)株式に基づく報酬」に記載のとおりであり、当該報酬制度に関して計上された費用及び負債の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、付与日から連結会計年度の末日までの公正価値に重要な変動はありません。
(単位:百万円)
(注)連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含められております。
(10) 従業員に従業員持株会を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、当社の従業員持株会であるエクセディ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。
本制度は、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、当社の人的資本強化の一環としての福利厚生の拡充、従業員の経営参画意識の醸成、従業員に対する中期経営計画(REVOLUTION2026)推進のインセンティブ付与を目的としたものです。
なお、譲渡制限付株式は、本持株会の会員のうち、本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」
といいます。)に対してのみ付与されます。
①本制度の概要等
本制度においては、当社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」といいます。)が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、本持株会(ひいては対象従業員)にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、(1)一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること(以下「譲渡制限」といいます。)、(2)一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。
なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分について、引き出すことを制限されることとなります。
②前連結会計年度における処分の概要
2024年10月29日開催の取締役会において、本制度を運用するにあたり、本持株会を割当予定先とした、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことを決議しました。前連結会計年度に実施した処分の概要は以下のとおりです。
③株式に基づく報酬取引から生じた費用
本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度において250百万円、当連結会計年度において2,648百万円を費用として計上しております。
(1)授権株式総数及び発行済株式総数
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 授権株式総数(株) | 168,000,000 | 168,000,000 |
| 発行済株式総数(株) | 48,593,736 | 48,593,736 |
| 期首 | 48,593,736 | 48,593,736 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末 | 48,593,736 | 48,593,736 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ、11,963千株、12,054千株であります。
(2)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はかかる制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(4)資本からの控除として会計処理した取引コストの金額
当連結会計年度に資本からの控除として処理した取引コストの金額は183百万円であります。
(5)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
④ 持分法によるその他の包括利益(純額)
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算差額の当社持分であります。
(6)配当
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
① 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,823 | 60.0 | 2024年3月31日 | 2024年6月25日 |
| 2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 4,187 | 100.0 | 2024年9月30日 | 2024年11月25日 |
(注)1.2024年6月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金5百万円を含んでおります。
2.2024年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金7百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,505 | 利益剰余金 | 150.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 |
(注) 2025年6月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金11百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
① 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,505 | 150.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 |
| 2025年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 5,492 | 150.0 | 2025年9月30日 | 2025年11月25日 |
(注)1.2025年6月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金11百万円を含んでおります。
2.2025年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金9百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2026年6月19日 定時株主総会(予定) | 普通株式 | 5,490 | 利益剰余金 | 150.0 | 2026年3月31日 | 2026年6月22日 |
(注) 2026年6月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金9百万円を含んでおります。
(7)ESOP信託
当社は従業員に対して、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。
ESOP信託は、当社従業員への福利厚生を目的とするとともに、当社の業績や株価への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としており、従業員の昇格や役職登用時に付与される株式数が、各々確定するものです。
ESOP信託が保有する自社の株式数は前連結会計年度 71,200株、当連結会計年度 59,400株であり、当連結会計年度中に従業員へ11,800株の株式付与を実施いたしました。
(8) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2018年度より常勤の取締役及び執行役員(海外駐在者を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
当該報酬制度は株式付与対象者の職責の範囲、当社の事業計画・業績、役員の基本報酬及び賞与との適切な割合、役員報酬水準等を総合的に勘案し、毎年、定時株主総会開催日から一カ月以内に開催される取締役会において当連結会計年度の株式報酬としての株式数が確定します。
当該報酬制度に関して当連結会計年度に計上された費用、期中に付与された株式数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 株式報酬費用(単位:百万円)(注) | - | 117 |
| 期中に付与された株式数 | - | 28,386 |
| 加重平均公正価値 | -円 | 4,115円 |
(注)連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含められております。
(9) 現金決済型の株式報酬制度
当社は、海外駐在の執行役員に対して、当社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を有しております。
上記の株式報酬制度に関して適用した会計方針は「3.重要性がある会計方針(19)株式に基づく報酬」に記載のとおりであり、当該報酬制度に関して計上された費用及び負債の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、付与日から連結会計年度の末日までの公正価値に重要な変動はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 株式報酬費用(注) | 0 | 135 |
| 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額 | 118 | 281 |
(注)連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含められております。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期中に付与されたポイント数 | - | 24,159 |
| 加重平均公正価値 | -円 | 5,570円 |
(10) 従業員に従業員持株会を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、当社の従業員持株会であるエクセディ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。
本制度は、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、当社の人的資本強化の一環としての福利厚生の拡充、従業員の経営参画意識の醸成、従業員に対する中期経営計画(REVOLUTION2026)推進のインセンティブ付与を目的としたものです。
なお、譲渡制限付株式は、本持株会の会員のうち、本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」
といいます。)に対してのみ付与されます。
①本制度の概要等
本制度においては、当社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」といいます。)が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、本持株会(ひいては対象従業員)にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、(1)一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること(以下「譲渡制限」といいます。)、(2)一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。
なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分について、引き出すことを制限されることとなります。
②前連結会計年度における処分の概要
2024年10月29日開催の取締役会において、本制度を運用するにあたり、本持株会を割当予定先とした、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことを決議しました。前連結会計年度に実施した処分の概要は以下のとおりです。
| (1)処分期日 | 2025年2月28日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,256,736株 |
| (3)処分価額 | 1株につき4,035円 |
| (4)処分総額 | 5,070,929,760円 |
③株式に基づく報酬取引から生じた費用
本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度において250百万円、当連結会計年度において2,648百万円を費用として計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
