有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・非金融資産の減損-「3.(12)非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性-「3.(18)法人所得税」
・製品保証引当金-「3.(14)引当金」
・確定給付制度債務の測定-「16.退職後給付」
・金融商品の公正価値測定-「25.金融商品」
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2022年3月期以降、当該状況が徐々に正常化していくなどの仮定を置き、2021年3月期の重要な会計上の見積りを行っております。なお、上記の重要な影響を与えている項目のうち、特に非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、上記仮定を置いて会計上の見積りを行っております。