有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.従業員株式所有制度
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平
成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度 67百万円、当事業年度 48百万円であります。
② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は前事業年度 26,700株、当事業年度 19,200株であり、期中平均株式数は前事業年度 30,754株、当事業年度 22,062株であります。
④ ③の株式数は1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
2.取締役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び執行役員(海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、役員報酬BIP信託(以下「本信託」という。)と称される業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しておりましたが、2018年度中に本信託の信託期間の満了により本制度は終了しております。
なお、当社は2018年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、本制度の対象者に対して新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。