(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業活動を行う上で、何らの取引関係を有しない法人の株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で株式を取得する行為を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の株式取得を純投資目的以外の目的である投資株式と区分いたします。
当社では、原則として純投資目的での投資株式の取得をせず、また、中長期的な当社グループの企業価値向上の視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が必要な場合を除き、純投資目的以外の目的である株式投資の取得も原則としていたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な当社グループの企業価値向上の視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が必要な場合を除き、原則として保有いたしません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有している場合には、上場されている個別銘柄につき、毎年、取締役会においてリスク・便益が資本コストを上回るか否か等を含めた評価を行っております。2024年3月31日を基準とした検証の結果、対象となる投資株式すべてが基準を満たしていると評価しており、今後も継続して保有の適否について検証してまいります。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	9	1,858
非上場株式以外の株式	8	1,694

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	2,514	主に新規事業創出に向けたスタートアップ企業への出資
非上場株式以外の株式	2	13	取引先持株会を通じての取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	133,250	133,250	・良好な取引関係維持のため ・当社グループの製品を販売	-
	505	251
いすゞ自動車㈱	176,031	169,352	・良好な取引関係維持のため ・当社グループの製品を販売 ・取引先持株会を通じた取得	-
	362	267
スズキ㈱	168,000	42,000	・良好な取引関係維持のため ・当社グループの製品を販売 ・株式分割による増加	有
	292	202
㈱SUBARU	67,600	67,600	・良好な取引関係維持のため ・当社グループの製品を販売	-
	233	143
㈱小松製作所	40,505	40,505	・良好な取引関係維持のため ・当社グループの製品を販売	-
	179	133
阪和興業㈱	13,600	13,600	・良好な取引関係維持のため ・同社からの原材料購入	有
	81	54
本田技研工業㈱	16,970	5,500	・良好な取引関係維持のため ・当社グループの製品を販売 ・取引先持株会を通じた取得 ・株式分割による増加	-
	32	19
ANAホ-ルディングス㈱	3,000	3,000	・良好な取引関係維持のため ・同社のサービスの利用	-
	10	9

(注1)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記(イ)に記載の通り検証しております。
(注2)みなし保有株式については、該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。