減損損失
連結
- 2009年10月31日
- 1億2600万
- 2012年10月31日 +380.95%
- 6億600万
- 2013年10月31日 +8.25%
- 6億5600万
- 2014年10月31日 -55.64%
- 2億9100万
- 2015年10月31日 -62.54%
- 1億900万
- 2017年10月31日 +285.32%
- 4億2000万
- 2018年10月31日 +37.38%
- 5億7700万
- 2019年10月31日 +18.02%
- 6億8100万
- 2020年10月31日 -60.5%
- 2億6900万
- 2022年10月31日 +910.04%
- 27億1700万
- 2023年10月31日 +68.64%
- 45億8200万
個別
- 2012年10月31日
- 6億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/01/29 14:37
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) - #2 主要な設備の状況
- (注)1.[ ]内の数字は賃借中の土地面積で外数で表示しております。なお、年間賃借料は362百万円であります。2024/01/29 14:37
2.減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりであります。
3.帳簿価額のうち「その他」には、IFRS第16号および米国会計基準ASU2016-02号適用による使用権資産を含めております。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)2024/01/29 14:37
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/29 14:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 資産除去債務 46 46 減損損失 185 185 試験研究費 324 324
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/29 14:37
(注)1 主として税務上の繰越欠損金に係る係る繰延税金資産の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 資産除去債務 56 56 減損損失 848 1,489 在外関係会社の留保損失 149 1,248
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別損益2024/01/29 14:37
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度では6億9千万円の投資有価証券売却益が発生したのに対して当連結会計年度では発生せず、また、前連結会計年度では27億1千7百万円の減損損失が発生したのに対して、当連結会計年度では45億8千2百万円の減損損失となり、前連結会計年度の32億1千2百万円の損失(純額)に比べ増加し65億3千3百万円の損失(純額)となりました。
ウ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/01/29 14:37
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産 3,604 4,027 減損損失 2,717 4,582
当連結会計年度においては、世界的なインフレに伴う人件費や原材料価格の高騰、EV化の進行による顧客構成の変化など、世界各国において経営環境が悪化したことに伴い、連結子会社に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し、その結果、一部の連結子会社について減損損失を計上しております。