固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額67,788百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産72,825百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額120百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費191百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額481百万円は主に、セグメント間取引消去△145百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額627百万円であります。

2016/01/25 15:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,221百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,403百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額78,128百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産83,507百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額251百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費352百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は主に、セグメント間取引消去△476百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額769百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/01/25 15:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
島根太陽光発電設備(「機械及び装置」)であります。

2016/01/25 15:40

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2016/01/25 15:40

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
機械装置及び運搬具	9百万円	3百万円
工具、器具及び備品	-	0
計	9	3

2016/01/25 15:40

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	9	13
工具、器具及び備品	0	13
その他	1,135	-
計	1,146	27

2016/01/25 15:40

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	15百万円	49百万円
機械装置及び運搬具	10	27
工具、器具及び備品	1	6
その他	0	32
計	28	115

2016/01/25 15:40

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2016/01/25 15:40

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/01/25 15:40

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により大同ドア株式会社他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,402	百万円
固定資産	5,295
のれん	2,132

当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。

2016/01/25 15:40

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
連結子会社である株式会社サンメディカル技術研究所の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込みとなったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(291百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、有形固定資産62百万円、特許権216百万円、その他の無形固定資産12百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。

2016/01/25 15:40

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年10月31日)		当事業年度(平成27年10月31日)
特別償却積立金	△171		△129
固定資産圧縮積立金	△14		△13
前払年金費用	△62		△140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/01/25 15:40

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年10月31日)		当連結会計年度(平成27年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56		△50
在外子会社の減価償却費	△779		△838

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年10月31日)		当連結会計年度(平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,752百万円		2,012百万円
固定資産-繰延税金資産	156		288
流動負債-繰延税金負債	△0		△0

(表示方法の変更)

2016/01/25 15:40

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/25 15:40