固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額91,420百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産106,675百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額309百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費441百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は主に、セグメント間取引消去△149百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額128百万円であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,659百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,197百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額92,009百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産107,144百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額223百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△378百万円は主に、セグメント間取引消去△161百万円、連結範囲の変更に伴うのれんの調整額△338百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額121百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/01/27 15:22

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	8
工具、器具及び備品	0	3
土地	11	-
その他	0	-
計	17	12

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
建物及び構築物	1百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	54	83
工具、器具及び備品	2	2
土地	6	6
その他	2	-
計	66	97

2020/01/27 15:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
建物及び構築物	3百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	56	18
工具、器具及び備品	2	17
その他	34	3
計	96	47

2020/01/27 15:22

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/01/27 15:22

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
英国連結子会社であるHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.の清算決議に伴い、固定資産の減損損失30百万円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。
ロシア連結子会社であるHI-LEX RUS LLCにおいて、経営環境および今後の事業計画を勘案した結果、固定資産(主に建物)の減損損失311百万円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。

2020/01/27 15:22

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月31日)		当事業年度(2019年10月31日)
特別償却積立金	△49		△24
固定資産圧縮積立金	△12		△12
前払年金費用	△122		△124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月31日)		当連結会計年度(2019年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△48
在外子会社の減価償却費	△1,006		△1,441

(注)1 主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

自動車業界においては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比3.1%増の993万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.1%減の1,120万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.4%減の2,583万台となりました。
当連結会計年度の業績は、主に北米並びにインドを除くアジアで販売が堅調に推移した一方で、中国、欧州、日本、インドで販売が減少したことにより、売上高は2,400億2百万円(前年同期比112億4千8百万円減、4.5%減)となりました。営業利益は、主に、中国における自動車市場低迷による販売減少の影響、北米においては、米国における中国からの輸入品に関わる追加関税による大幅なコスト増、2019年に立ち上がる受注対応のため、前々年から実施している建屋拡張を含む大規模な生産能力増強に係る減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響、アジアにおいては、主にインドにおける自動車市場の低迷による販売減少及びインド子会社の新工場での減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響等により前年同期比で大幅に減少し、67億8千9百万円(前年同期比30億1千1百万円減、30.7%減)となりました。経常利益は、主に受取利息5億8千8百万円、受取配当金5億8千6百万円並びに助成金収入4億3千5百万円による収益を計上した一方で、為替差損10億5千4百万円が発生した影響等により、82億9千5百万円(前年同期比35億4千6百万円減、29.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ロシア、イギリス並びにブラジル子会社で有形固定資産及びのれんに関連する減損損失6億8千1百万円を計上したことと、米国子会社で製品保証引当金繰入額4億3千5百万円を計上したことによる影響により、34億9千5百万円(前年同期比20億2千9百万円減、36.7%減)となりました。
設備投資は、米国子会社での工場拡張及び生産設備増強、チェコの新設子会社の工場建設を中心に、総額102億8千6百万円を実施いたしました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/01/27 15:22

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/27 15:22