有価証券報告書-第73期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
インドネシア ジャカルタ市	事業用資産	機械装置
長野県諏訪市	事業用資産	機械装置、工具、器具及び備品等
中華人民共和国 江蘇省	遊休資産	機械装置

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
インドネシアの事業用資産については、連結子会社であるPT. HI-LEX PARTS INDONESIAの事業用資産について収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額より売却諸費用見込額を控除する方法により評価しております。
長野県の事業用資産については、連結子会社である株式会社サンメディカル技術研究所の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込みとなったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。
中華人民共和国の遊休資産については、連結子会社である江蘇大同海徳世車門系統有限公司において、将来の使用が見込まれないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額より売却諸費用見込額を控除する方法により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。