有価証券報告書-第71期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を採用しております。
勤務費用には、総合型である日本自動車部品工業厚生年金基金及び千葉県機械金属厚生年金基金への拠出額を含んでおります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	日本自動車部品工業 厚生年金基金 (平成25年4月30日)	千葉県機械金属 厚生年金基金 (平成25年3月31日)
年金資産の額	172,882	15,997	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	188,621	24,072	百万円
差引額	△15,738	△8,075	百万円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	日本自動車部品工業 厚生年金基金 (平成25年4月30日)	千葉県機械金属 厚生年金基金 (平成25年3月31日)
掛金拠出割合	4.68	3.25	%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,380百万円及び剰余金880百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、日本自動車部品工業厚生年金基金は元利均等償却(基本部分:11年10ヶ月、第1加算:8年、第2加算:8年2ヶ月)、千葉県機械金属厚生年金基金は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金114百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務	△3,506	百万円
ロ.	年金資産	2,415	百万円
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,091	百万円
ニ.	未認識数理計算上の差異	372	百万円
ホ.	未認識過去勤務債務(債務の減額)	31	百万円
ヘ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△688	百万円
ト.	前払年金費用	86	百万円
チ.	退職給付引当金(ヘ-ト)	△774	百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	639	百万円
ロ.利息費用	78	百万円
ハ.期待運用収益	△37	百万円
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	44	百万円
ホ.過去勤務債務の費用処理額	2	百万円
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	727	百万円
ト.その他	198	百万円
計 (ヘ+ト)	926	百万円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2.「ト.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.30～9.04%
(3)期待運用収益率
1.25～7.00%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
11年～14年
(5)数理計算上の差異の処理年数
14年
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用(勤務費用)に含めております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,920	百万円
勤務費用	408	百万円
利息費用	115	百万円
数理計算上の差異の発生額	207	百万円
退職給付の支払額	△436	百万円
その他	42	百万円
退職給付債務の期末残高	4,258	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,620	百万円
期待運用収益	58	百万円
数理計算上の差異の発生額	57	百万円
事業主からの拠出額	452	百万円
退職給付の支払額	△147	百万円
その他	△3	百万円
年金資産の期末残高	3,037	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	449	百万円
退職給付費用	83	百万円
退職給付の支払額	△7	百万円
制度への拠出額	△58	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	467	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,384	百万円
年金資産	△3,701	百万円
	1,682	百万円
非積立型制度の退職給付債務	5	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,688	百万円
退職給付に係る負債	1,782	百万円
退職給付に係る資産	△93	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,688	百万円
(注)簡便法を適用した制度を含む。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	408	百万円
利息費用	115	百万円
期待運用収益	△58	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	4	百万円
過去勤務費用の費用処理額	42	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	83	百万円
その他	3	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	598	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	484	百万円
未認識過去勤務費用	32	百万円
合 計	517	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	51.64	%
国内債券	9.99	%
国内株式	6.72	%
外国債券	2.10	%
外国株式	4.59	%
現金及び預金	21.41	%
その他	3.55	%
合 計	100.00	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3% ～ 9.1%
長期期待運用収益率 1.36% ～ 9.04%
3.複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、432百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
日本自動車部品工業厚生年金基金

年金資産の額	176,930百万円
年金財政計算上の給付債務の額	189,167百万円
差引額	△12,237百万円

千葉県機械金属厚生年金基金

年金資産の額	16,792百万円
年金財政計算上の給付債務の額	25,108百万円
差引額	△8,315百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
日本自動車部品工業厚生年金基金 4.53%
千葉県機械金属厚生年金基金 2.99%
(3)補足説明
日本自動車部品工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△14,335百万円及び剰余金2,098百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(基本部分:11年10ヶ月、第1加算:8年0ヶ月、第2加算:8年2ヶ月)であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金85百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
千葉県機械金属厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△9,360百万円及び剰余金1,044百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、246百万円であります。