有価証券報告書-第73期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用(勤務費用)に含めております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
退職給付債務の期首残高	4,258百万円	4,382百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△269	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,988	4,382
勤務費用	500	529
利息費用	107	104
数理計算上の差異の発生額	247	261
退職給付の支払額	△393	△348
過去勤務費用の発生額	-	5
外貨換算差額	△67	△290
退職給付債務の期末残高	4,382	4,645

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
年金資産の期首残高	3,037百万円	3,415百万円
期待運用収益	60	45
数理計算上の差異の発生額	57	△71
事業主からの拠出額	489	579
退職給付の支払額	△202	△149
外貨換算差額	△21	△151
その他	△3	-
年金資産の期末残高	3,415	3,667

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	467百万円	472百万円
退職給付費用	70	118
退職給付の支払額	△12	△21
制度への拠出額	△36	△32
外貨換算差額	23	△50
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△40	-
退職給付に係る負債の期末残高	472	486

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,318百万円	5,588百万円
年金資産	△3,884	△4,129
	1,433	1,458
非積立型制度の退職給付債務	5	6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,439	1,464
退職給付に係る負債	1,900	1,812
退職給付に係る資産	△460	△348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,439	1,464

(注)簡便法を採用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
勤務費用	500百万円	529百万円
利息費用	107	104
期待運用収益	△60	△45
数理計算上の差異の費用処理額	63	99
過去勤務費用の費用処理額	2	7
簡便法で計算した退職給付費用	70	118
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)	29	-
その他	3	-
確定給付制度に係る退職給付費用	717	813

(注)特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△111百万円	△175百万円
未認識過去勤務費用	4	3
合 計	△106	△171

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△595百万円	△770百万円
未認識過去勤務費用	△28	△24
合 計	△623	△795

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
一般勘定	45.34%	43.72%
国内債券	8.79	8.89
国内株式	8.20	6.28
外国債券	2.12	3.09
外国株式	5.35	4.31
現金及び預金	26.14	30.35
その他	4.06	3.36
合 計	100.00	100.00

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
割引率	0.50% ～ 9.50%	0.23% ～ 7.50%
長期期待運用収益率	1.22% ～ 8.90%	1.36% ～ 9.13%
予想昇給率	4.70% ～ 7.00%	4.62% ～ 7.00%

3.複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度438百万円、当連結会計年度171百万円であります。なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入している日本自動車部品工業厚生年金基金は、平成27年12月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち1,200億円を前納しております。また、一部の国内連結子会社が加入する千葉県機械金属厚生年金基金は、平成28年5月20日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担額の発生は、見込まれておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	194,022百万円	187,558百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	199,101	188,657
差引額	△5,079	△1,099

千葉県機械金属厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	19,312百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	24,966	-
差引額	△5,653	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
日本自動車部品工業厚生年金基金	4.52%	4.23%
千葉県機械金属厚生年金基金	3.13%	-%

(3)補足説明
日本自動車部品工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△13,395百万円、当連結会計年度△12,073百万円)及び剰余金(前連結会計年度8,316百万円、当連結会計年度10,973百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(基本部分:9年10ヶ月、第1加算:6年0ヶ月、第2加算:6年2ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度82百万円、当連結会計年度81百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
千葉県機械金属厚生年金基金
上記の通り解散済みである事から、記載を省略しております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度276百万円、当連結会計年度293百万円であります。