有価証券報告書-第74期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用(勤務費用)に含めております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付債務の期首残高	4,382百万円	4,645百万円
勤務費用	529	584
利息費用	104	100
数理計算上の差異の発生額	261	14
退職給付の支払額	△348	△362
連結範囲の変更による増加額	-	346
過去勤務費用の発生額	5	-
外貨換算差額	△290	257
その他	-	△99
退職給付債務の期末残高	4,645	5,487

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
年金資産の期首残高	3,415百万円	3,667百万円
期待運用収益	45	60
数理計算上の差異の発生額	△71	115
事業主からの拠出額	579	622
退職給付の支払額	△149	△148
外貨換算差額	△151	140
年金資産の期末残高	3,667	4,458

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	472百万円	486百万円
退職給付費用	118	98
退職給付の支払額	△21	△78
制度への拠出額	△32	△42
連結範囲の変更による増加額	-	100
外貨換算差額	△50	33
退職給付に係る負債の期末残高	486	598

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,588百万円	6,546百万円
年金資産	△4,129	△4,925
	1,458	1,620
非積立型制度の退職給付債務	6	6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,464	1,627
退職給付に係る負債	1,812	2,114
退職給付に係る資産	△348	△487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,464	1,627

(注)簡便法を採用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
勤務費用	529百万円	584百万円
利息費用	104	100
期待運用収益	△45	△60
数理計算上の差異の費用処理額	99	127
過去勤務費用の費用処理額	7	2
簡便法で計算した退職給付費用	118	98
その他	-	23
確定給付制度に係る退職給付費用	813	877

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△175百万円	152百万円
未認識過去勤務費用	3	0
合 計	△171	153

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△770百万円	△617百万円
未認識過去勤務費用	△24	△23
合 計	△795	△641

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
一般勘定	43.72%	37.86%
国内債券	8.89	8.86
国内株式	6.28	5.97
外国債券	3.09	2.61
外国株式	4.31	5.01
現金及び預金	30.35	38.63
その他	3.36	1.06
合 計	100.00	100.00

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
割引率	0.23% ～ 7.50%	0.29% ～ 7.50%
長期期待運用収益率	1.36% ～ 9.13%	1.10% ～ 4.41%
予想昇給率	4.62% ～ 7.00%	2.63% ～ 7.00%

3.複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度143百万円であります。なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた日本自動車部品工業厚生年金基金は、平成29年4月1日付で代行返上を行い確定給付企業年金基金へ移行しました。それに伴い、基金名称は「日本自動車部品工業厚生年金基金」から「日本自動車部品工業企業年金基金」に変更されております。なお、上記代行返上による損益影響はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	187,558百万円	178,928百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	188,657	178,704
差引額	△1,099	223

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
日本自動車部品工業厚生年金基金	4.23%	4.42%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△12,073百万円、当連結会計年度△10,949百万円)及び剰余金(前連結会計年度10,973百万円、当連結会計年度11,173百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(基本部分:8年10ヶ月、第1加算:5年0ヶ月、第2加算:5年2ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度81百万円、当連結会計年度64百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度302百万円であります。