訂正有価証券報告書-第77期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等の投資リターンや株式価値の向上が期待できるものを純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外に区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、円滑な取引の維持や情報提供等の無形の便益を期待するために必要と認める会社の株式を保有しております。個別の政策保有株式については株式保有管理規定に基づき、毎期、取締役会において資本コストに見合うかを検証するほか、取引関係の維持・強化及び金融取引等の安定化その他諸般の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより継続保有の要否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注) 非上場株式については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等の投資リターンや株式価値の向上が期待できるものを純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外に区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、円滑な取引の維持や情報提供等の無形の便益を期待するために必要と認める会社の株式を保有しております。個別の政策保有株式については株式保有管理規定に基づき、毎期、取締役会において資本コストに見合うかを検証するほか、取引関係の維持・強化及び金融取引等の安定化その他諸般の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより継続保有の要否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 1,191 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 44,755 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 1,000 | 中長期的な企業価値の向上を目的とした株式購入 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 8 | 取引先持株会による定期買付 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な 保有効果(注) 及び株式数が増加した 理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 朝日インテック株式会社 | 9,600,000 | 9,600,000 | (保有目的)取引関係維持・強化のため | 無 |
| 31,056 | 28,704 | |||
| 本田技研工業株式会社 | 2,724,000 | 2,724,000 | (保有目的)取引関係維持・強化のため | 有 |
| 6,632 | 8,014 | |||
| 西川ゴム工業株式会社 | 1,241,300 | 1,241,300 | (保有目的)取引関係維持・強化のため | 有 |
| 1,664 | 2,163 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な 保有効果(注) 及び株式数が増加した 理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社アルファ | 1,710,000 | 1,710,000 | (保有目的)取引関係維持・強化のため | 有 |
| 1,615 | 2,233 | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 186,052 | 186,052 | (保有目的)取引関係維持・強化のため | 有 |
| 1,265 | 1,403 | |||
| 東京製綱株式会社 | 400,000 | 400,000 | (保有目的)取引関係維持・強化のため | 有 |
| 189 | 461 | |||
| 日本管財株式会社 | 321,600 | 321,600 | (保有目的)取引関係維持・強化のため | 有 |
| 654 | 613 | |||
| 株式会社SUBARU | 115,360 | 112,225 | (保有目的)取引関係維持・強化のため (増加理由)取引先持株会による定期買付 | 無 |
| 219 | 350 | |||
| スズキ株式会社 | 110,000 | 110,000 | (保有目的)取引関係維持・強化のため | 有 |
| 490 | 565 | |||
| 松本油脂製薬株式会社 | 29,000 | 29,000 | (保有目的)取引関係維持・強化のため | 有 |
| 297 | 308 | |||
| 極東開発工業株式会社 | 160,000 | 160,000 | (保有目的)取引関係維持・強化のため | 有 |
| 205 | 234 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 254,500 | 254,500 | (保有目的)金融取引等の安定化のため | 有 |
| 104 | 145 | |||
| 中央自動車工業株式会社 | 140,000 | 140,000 | (保有目的)取引関係維持・強化のため | 有 |
| 284 | 296 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 23,818 | 23,818 | (保有目的)金融取引等の安定化のため | 有 |
| 68 | 92 | |||
| 岡谷鋼機株式会社 | 600 | 600 | (保有目的)取引関係維持・強化のため | 有 |
| 4 | 5 | |||
| 新明和工業株式会社 | 577 | 39 | (保有目的)取引関係維持・強化のため (増加理由)取引先持株会による定期買付 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 583 | 3 | 593 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | △31 |
(注) 非上場株式については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。