(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
輸送用機器関連事業	21,232	(2,502)
情報サービス事業	1,259	(234)
その他事業	174	(7)
合計	22,665	(2,743)

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(名)	平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,205	42.20	19.04	5,443,969

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、準社員・契約社員を含んでおります。)であります。
2.平均年間給与は税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は、輸送用機器関連事業に含まれるため、セグメント情報は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
2024年3月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下のとおりであります。
名称 ミツバ労働組合
組合員数 2,687名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
名称 両毛システムズ労働組合
組合員数 600名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
2.5	54.2	71.7	71.3	79.9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女賃金差異(%)は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。
4.男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,3
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
㈱両毛システムズ	6.4	86.7	76.6	81.6	58.6
㈱タツミ	4.0	50.0	73.3	79.8	97.4
東日本ダイカスト工業㈱	-	-	72.1	69.4	82.7
㈱モミモ	6.7	-	82.2	82.7	96.7
㈱サンユー	-	100.0	68.7	85.5	77.7
㈱ミツバロジスティクス	12.5	-	71.2	75.5	91.9
㈱両毛ビジネスサポート	-	33.3	54.6	84.4	85.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女賃金差異(%)は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。
4.男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。