関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド	タイ チョンブリ県	630百万 バーツ	自動車電装 部品の製造 、販売	(所有) 直接 50.0	自動車電装 部品の販売 役員の兼任	当社製品・ 部品の販売	3,764	売掛金	1,735

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド	タイ チョンブリ県	630百万 バーツ	自動車電装 部品の製造 、販売	(所有) 直接 50.0	自動車電装 部品の販売 役員の兼任	当社製品・ 部品の販売	2,865	売掛金	1,047

(注) 1.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等	㈲桐栄オートサービス	群馬県 みどり市	11	自動車分解 整備業	(被所有) 直接 0.5	自動車分解 整備 役員の出向	①自動車分解整 備	支払 7 受取 1	未払金	1
	㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県 桐生市	99	不動産の賃 貸及び管理	(被所有) 直接 3.5	不動産の賃 貸及び管理 役員の兼任 及び出向	②不動産の賃貸 借	支払 74 受取 12	前払費用 立替金	6 0
	㈱ギャラージクローバ	群馬県 高崎市	50	自動車の販 売及び修理	―	自動車の販 売及び修理 役員の兼任	③自動車の売買 及び修理	支払 8	未払金 立替金	0 0
	㈱パークインホテルズ	群馬県 桐生市	10	不動産の賃 貸・売買及 び斡旋、ホ テル業	(被所有) 直接 0.5	不動産の賃 貸及びホテ ル業 役員の出向	④宿泊料・不動 産賃貸料	支払 43	前払費用 未払金	3 0

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等	㈲桐栄オートサービス	群馬県 みどり市	11	自動車分解 整備業	(被所有) 直接 0.5	自動車分解 整備 役員の出向	①自動車分解整 備	支払 10 受取 1	未払金	5
	㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県 桐生市	99	不動産の賃 貸及び管理	(被所有) 直接 3.5	不動産の賃 貸及び管理 役員の兼任 及び出向	②不動産の賃貸 借	支払 74 受取 13	前払費用	6
	㈱パークインホテルズ	群馬県 桐生市	10	不動産の賃 貸・売買及 び斡旋、ホ テル業	(被所有) 直接 0.5	不動産の賃 貸及びホテ ル業 役員の出向	④宿泊料・不動 産賃貸料	支払 43	前払費用	3

(注) 1.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
② 福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
③ 自動車の売買及び修理については、市場価格を勘案した一般取引条件と同様に決定しております。
④ ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。