関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド	タイ チョンブリ県	630百万 バーツ	自動車電装 部品の製造、販売	(所有) 直接 50.0	自動車電装 部品の販売 役員の兼任	当社製品・ 部品の販売	6,671	売掛金	1,890

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド	タイ チョンブリ県	630百万 バーツ	自動車電装 部品の製造、販売	(所有) 直接 50.0	自動車電装 部品の販売 役員の兼任	当社製品・ 部品の販売	8,045	売掛金	2,450

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等	㈲桐栄オートサービス	群馬県 みどり市	11	自動車分解 整備業	(被所有) 直接 0.5	自動車分解 整備	①自動車 分解整備	支払 8 受取 1	未払金	0
	㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県 桐生市	99	不動産の賃 貸及び管理	(被所有) 直接 3.5	不動産の賃 貸及び管理 役員の兼任	②不動産の賃貸借	支払 79受取 10	前払費用	5
	㈱パークインホテルズ	群馬県 桐生市	10	不動産の賃 貸・売買及 び斡旋、 ホテル業	(被所有) 直接 0.5	不動産の賃 貸及びホテ ル業	③宿泊料・不動産賃貸料	支払 51	前払費用	4

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
3.ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等	㈲桐栄オートサービス	群馬県 みどり市	11	自動車分解 整備業	(被所有) 直接 0.5	自動車分解 整備	①自動車 分解整備	支払 12 受取 1	未払金	0
	㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県 桐生市	99	不動産の賃 貸及び管理	(被所有) 直接 3.5	不動産の賃 貸及び管理 役員の兼任	②不動産の賃貸借	支払 79受取 10	前払費用	5
	㈱パークインホテルズ	群馬県 桐生市	10	不動産の賃 貸・売買及 び斡旋、 ホテル業	(被所有) 直接 0.5	不動産の賃 貸及びホテ ル業	③宿泊料・不動産賃貸料	支払 53	前払費用	4

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
3.ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。