キーパーの建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 14:39

#2 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	34,141	千円	3,176	千円
機械装置及び運搬具	2,721	〃	2,944	〃

2018/06/27 14:39

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	643,310	千円	407,378	千円
機械装置及び運搬具	8,460	〃	6,804	〃

上記建物及び構築物、機械装置及び運搬具、及び土地のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	147,012	千円	135,096	千円
機械装置及び運搬具	2,531	〃	2,108	〃

担保資産に対応する債務

2018/06/27 14:39

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	16,230	千円	16,230	千円
機械装置及び運搬具	13,280	〃	13,056	〃

2018/06/27 14:39

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,207百万円増加し、12,526百万円となりました。これは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具がそれぞれ2,205百万円、212百万円増加した一方で、建設仮勘定が262百万円減少したことが主な要因であります。
(負債)

2018/06/27 14:39

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
新技術棟建設をはじめとする辻堂地区整備事業に伴い、辻堂工場の建物及び構築物の取壊しを始めております。なお、これら建物及び構築物の期末帳簿価額は47百万円であります。2018/06/27 14:39

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 14:39