当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度の主な活動としましては、シート完成品事業では、メキシコにおいて得意先のグローバル車種の生産を本格稼働すると共に、得意先の事業拡大に対応する生産体制の整備を行いました。また、フレーム事業では中国においてフレームと機構部品の集中生産を始め、メキシコとタイにおいても供給開始に向けた生産準備を進展させました。部品事業のもう一つの柱、縫製事業においてもメキシコ、中国及びアセアン地域の生産能力拡大と増強に向けた生産体制の整備を行いました。
当連結会計年度の業績につきましては、カナダ子会社での生産終了の影響により北米地域の売上高は前連結会計年度比で大幅に減少いたしましたが、全体としては、為替変動による円換算額の増加もあり、売上高は2,196億6千1百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。利益面につきましては、カナダ子会社の減収影響に加え、販売製品の構成変化による影響や新工場及び新モデルの立上げに係る先行費用の負担増加等により、営業利益は13億3千7百万円(前連結会計年度比78.1%減)、経常利益は46億3千5百万円(前連結会計年度比50.3%減)、当期純利益は16億2千7百万円(前連結会計年度比70.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/25 15:20

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/25 15:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、北米において、カナダ子会社の生産終了の影響により前連結会計年度に比べ大幅減収となりましたが、中南米や北米等で為替変動により円換算額が増加したことから、全体としては、前連結会計年度に比べ増収となりました。この結果、売上高は2,196億6千1百万円と前連結会計年度に比べ19億6千8百万円(0.9%)増加しております。
利益面につきましては、カナダ子会社の減収影響に加え、販売製品の構成変化による影響や新工場及び新モデル立上げに係る先行費用の負担増加等により、営業利益は13億3千7百万円と前連結会計年度に比べ47億8千2百万円減少しております。また、持分法による投資利益27億2千7百万円(前連結会計年度は27億9千4百万円)の計上等により、経常利益は46億3千5百万円と前連結会計年度に比べ46億9千1百万円減少し、税金及び少数株主利益を計上した結果、当期純利益は16億2千7百万円と前連結会計年度に比べ39億6千5百万円減少し、いずれも前連結会計年度に比べ減益となりました。
(3) 戦略的状況と見通し

2014/06/25 15:20

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/25 15:20

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は富士機工株式会社、テクノトリムINC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
売上高	103,068	104,003	25,232	29,345
税引前当期純利益	5,493	6,377	3,839	4,126
当期純利益	3,486	4,144	2,590	2,571

2014/06/25 15:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)	5,593	1,627
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	5,593	1,627
普通株式の期中平均株式数(千株)	33,916	36,439

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が5円91銭減少しております。

2014/06/25 15:20