繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 10億4000万
- 2009年3月31日 +34.42%
- 13億9800万
- 2010年3月31日 +43.56%
- 20億700万
- 2011年3月31日 +60.34%
- 32億1800万
- 2012年3月31日 -39%
- 19億6300万
- 2013年3月31日 +80.49%
- 35億4300万
- 2014年3月31日 +335.93%
- 154億4500万
- 2015年3月31日 +60.19%
- 247億4200万
- 2016年3月31日 -39.85%
- 148億8300万
- 2017年3月31日 -42.04%
- 86億2600万
- 2018年3月31日 +125.2%
- 194億2600万
個別
- 2014年3月31日
- 105億3400万
- 2015年3月31日 +78.67%
- 188億2100万
- 2016年3月31日 -44.23%
- 104億9700万
- 2017年3月31日 -60.9%
- 41億400万
- 2018年3月31日 +307.36%
- 167億1800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 16:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 270,924百万円 251,609百万円 繰延税金負債合計 △2,379 △1,699 繰延税金資産(負債)の純額 △1,021 28,392 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 16:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 330,553百万円 310,527百万円 繰延税金負債合計 △25,764 △22,099 繰延税金資産(負債)の純額 26,541 73,708 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。2023/06/23 16:09
⑤ 繰延税金資産の評価
当社グループでは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を控除し、純額を計上しております。評価性引当額は、将来の課税所得及びタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとしております。