- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 528,698 | 1,158,192 | 1,805,320 | 2,458,141 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円) | 49,250 | 101,065 | 162,857 | 168,129 |
- #2 その他の参考情報（連結）
2022年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年7月4日関東財務局長に提出
2023/06/23 16:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2023/06/23 16:09- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
株式会社MMCウイング 他
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2023/06/23 16:09 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2023/06/23 16:09- #6 事業等のリスク
② 製品・技術開発の影響
当社グループは『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により『冒険心』を呼び覚ます心豊かなモビリティライフを提供するために、地域毎の多様な要請、カーボンニュートラル対応等、自動車メーカーに求められる技術や姿勢が急激に変化している中において、お客様の価値観とニーズに対応した有用かつ現実的で使いやすく、「三菱自動車らしさ」を具現化した新技術や新製品をタイムリーに投入することが重要と考え、開発に日々取り組んでおります。しかしながら、きめ細かな調査に基づく研究・開発であっても、お客様の価値観とニーズを十分にとらえることができない場合、又は内部・外部的な要因により、新技術や新製品を、タイムリーに開発しお客様に提供することができない場合には、販売シェアの減少、売上高及び収益力の低下を引き起こす可能性があります。
③ 他社との提携等の影響
2023/06/23 16:09- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
2023/06/23 16:09- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 16:09 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/06/23 16:09- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
2023/06/23 16:09- #11 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
7 コミットメントライン契約
当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
2023/06/23 16:09- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における従業員数
| 2023年3月31日現在 |
| 自動車事業 | 28,255 | (8,054) |
| 金融事業 | 173 | (69) |
| 合計 | 28,428 | (8,123) |
(注)1.人員数は、就業人員であります。(役員を除く。)
2.臨時従業員(パートタイマー、期間社員、派遣社員等)は( )内に期末人員を外数で表示しております。
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 販売金融債権 | 92,389百万円 | 99,536百万円 |
| その他(注) | 1,973 | 802 |
(注) 前連結会計年度において、未収入金1,206百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。
(2)担保付債務は、次のとおりであります。
- #14 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/23 16:09- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(補足情報)
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
2023/06/23 16:09- #16 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,490,282,496 | 1,490,282,496 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,490,282,496 | 1,490,282,496 | - | - |
- #17 監査報酬（連結）
当社の監査委員会は、社外取締役4名及び社内取締役1名の計5名を委員として構成しており、うち監査委員長の中村嘉彦氏を含む2名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役です。監査委員の経歴等は次のとおりです。
| 氏名 | 経歴等 |
| 幾島 剛彦(社外役員) | 世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける豊富な見識及び経験、並びに財務及び会計に関する高い見識を有しております。 |
| 三毛 兼承(社外役員) | 金融機関におけるガバナンスに携わった豊富な業務経験から、コンプライアンス・財務・会計面に関し高い見識を有しております。 |
| 稲田 仁士(常勤監査委員) | 当社において、長年にわたり法務、コンプライアンス、コーポレートガバナンスに携わってきた実績と豊富な経験及び高い見識を有しております。 |
(注)1.2023年6月22日に監査委員を退任しております。
2.2023年6月22日に監査委員に就任しております。
- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1 主要株主:10%以上の議決権を有する者。
※2 主要取引先:当社の取引先であってその年間取引金額が直近事業年度の当社の連結売上高又は相手方の
直近事業年度の連結売上高の2%を超える取引先。
2023/06/23 16:09- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の中、全地域で販売の質向上あるいは「手取り改善活動」を推進した成果と、円安効果により、前年度比で大幅に改善いたしました。
結果、通期販売台数はグローバルで前年度比11%減の83万4千台、通期売上高は前年度比21%増の2兆4,581億円となりました。通期営業利益は、資材費高騰及び半導体・船腹不足等の厳しい環境ながら、年度を通じ販売の質向上に伴う収益の改善効果に、為替の追い風も加わり、1,905億円(前年度比+1,032億円)となりました。なお、経常利益は1,820億円(前年度比+810億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,687億円(前年度比+947億円)と、全ての利益項目で過去最高益となりました。
主な地域別の販売状況は次のとおりです。
2023/06/23 16:09- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)上記金額は、2023年3月末計画金額であります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 計画金額(百万円) | 資金調達方法 |
| 自動車販売会社(2社) | 自動車 | 自動車販売拠点設備 | 2,390 | 自己資金及び借入金 |
| 三菱自動車ファイナンス株式会社 | 金融 | システム投資 他 | 1,090 | 自己資金及び借入金 |
| その他国内子会社(4社) | 自動車 | 自動車及び部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車輸送保管設備 他 | 4,160 | 自己資金及び借入金 |
- #21 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備並びに販売設備を中心に総額786億円の投資を実施しました。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 投資金額(百万円) |
| 自動車販売会社(2社) | 自動車 | 自動車販売拠点設備 | 2,480 |
| 三菱自動車ファイナンス株式会社 | 金融 | システム投資 他 | 292 |
| その他国内子会社(4社) | 自動車 | 自動車及び部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車輸送保管設備 他 | 1,607 |
(注)投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/23 16:09- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
2023/06/23 16:09- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債務をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払い期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債権をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、その一部に対して先物為替予約等をヘッジの手段として利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2023/06/23 16:09 - #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,387,078百万円 | 1,801,944百万円 |
| 仕入高 | 732,810 | 928,024 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/23 16:09
