有価証券報告書

(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
(ⅰ)監査委員会監査の体制
本有価証券報告書提出日現在、当社の監査委員会は、社外取締役4名及び社内取締役1名の計5名を委員として構成しており、うち2名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役です。
監査委員の経歴等は次のとおりです。

氏名	経歴等
中村 嘉彦 (監査委員長・独立社外取締役)	公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を有しております。
三毛 兼承 (社外取締役)	国際的な金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
大串 淳子 (独立社外取締役)	弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を有しております。
田川 丈二 (社外取締役)	世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験を有しております。
稲田 仁士 (常勤監査委員・社内取締役)	グローバルな取引を展開する総合商社及び当社において、長年にわたり法務、コンプライアンス、コーポレートガバナンスに携わってきた実績と豊富な経験及び見識を有しております。

また、監査委員会の職務遂行をサポートする組織として監査委員会室を設置し、適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフを配置しております。
(ⅱ)監査委員会及び監査委員の活動状況
当社の監査委員会は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役及び執行役の職務執行の監査、並びに内部統制システムの実効性及び会計監査人の監査の相当性等を監視・検証することを基本責務と認識し、以下の活動を実施しております。
(ア) 監査本部に加え、様々なレベルの執行部門との対話を通じて、当社内部統制の有効性やその課題について監査委員会としての把握に努めたうえで、執行部門としての有効性評価や課題認識及び課題に対する取り組み状況を確認しました。
(イ) 関係会社管理、情報セキュリティ及び非財務情報の開示は当社事業にとって重大なリスクを内包し得る業務であり、その実態をより踏み込んで把握するために関係部門からヒアリングを実施しました。
当社は原則として月次で監査委員会を開催しており、当事業年度においては13回開催しました。各監査委員の出席状況は次のとおりです。

氏名	出席回数(出席率)
中村 嘉彦	13回/13回(100%)
三毛 兼承	13回/13回(100%)
大串 淳子	13回/13回(100%)
田川 丈二(注)	10回/10回(100%)
稲田 仁士	13回/13回(100%)

(注)委員就任日が2025年6月19日のため、2025年度においては出席対象となる委員会の回数が他の委員と異なります。なお、2025年6月19日に監査委員を退任した幾島剛彦氏は出席対象となる監査委員会3回中3回出席しております。
当事業年度の監査委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

決議事項	17件	・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担 ・会計監査人の評価及び再任の適否 ・会計監査人の監査報酬の同意 ・監査委員会監査報告書 等
報告事項	19件	・内部統制システムの整備・運用状況 ・会計監査人からの監査計画、期中レビューの結果報告 ・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性 ・経理部門からの決算状況 ・会計監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters:KAM)についてのコミュニケーション 等

当社の監査委員会は上記に加え、年間を通じて主に以下の活動を行っております。

活動	具体的な活動内容
執行役社長との意見交換 年2回	直近の経営概況についてヒアリングするとともに、内部統制上の諸課題等について意見交換しました。
執行部門へのヒアリング 年4回	国内外主要関係会社及び各部門の内部統制システムの構築・運用状況、コンプライアンス活動の進捗と運用状況、リスク評価の妥当性の検証及びリスク管理体制等の課題への取り組み状況を確認しました。 当事業年度は、関係会社管理、情報セキュリティ及び非財務情報の開示について踏み込んで把握するためのヒアリングを実施しました。
内部監査部門とのミーティング 年5回	内部統制上の諸課題を把握する目的で監査結果の報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況等について、情報収集を行いました。
取締役会への監査委員会活動報告 年2回	内部監査部門から報告を受けた内部監査結果を含め、上記の活動等から得た監査委員会としての内部統制上の所見や課題認識を取りまとめ、報告しました。

常勤監査委員は、上記のほか、経営会議等の重要な会議及び委員会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、執行役及び執行役員等へのヒアリング、主要な事業所及び国内外関係会社の往査又はヒアリング、国内関係会社監査役研修・連絡会、三様監査ミーティング(監査委員会、会計監査人、内部監査部門)、内部監査部門との定例ミーティング及び内部統制部門との定例ミーティング等を行いました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、他の業務執行部門から独立した組織である監査本部に業務監査部と品質監査部を設置し、年度監査計画に基づいて計画的に内部監査を実施しており、その監査結果は、執行役CEO及び監査委員会へ報告しております。
また、上記①(ⅱ)に記載のとおり、監査委員会との年5回のミーティングに加え、常勤監査委員との定例ミーティングを月1回開催して連携しているほか、常勤監査委員、会計監査人との三様監査ミーティングでも情報交換を行っております。
監査本部は2026年3月末現在、25名で構成しており、多様な管理職経験者や公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)、内部監査士(QIA)などの資格を有する専門人材を配置しております。
業務監査部(16名)は、当社及び国内外関係会社の業務運営が透明性をもって適切なプロセスで運営されているかについて監査をしております。また、品質監査部(7名)は、当社及び国内外関係会社の製品品質関連業務が適正に遂行されているかについて監査をしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
41年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福田慶久、安永千尋、栫井康貴
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他34名
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。
また、監査委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることとしております。
上記方針並びに監査委員会で定めた会計監査人評価基準による評価結果を踏まえ、会計監査人の選定を判断しております。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク及び監査法人の資格審査について、毎年評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	294	4	277	-
連結子会社	75	-	74	-
計	370	4	352	-

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、非財務情報に関する第三者保証業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	4	-	-
連結子会社	470	8	476	2
計	470	12	476	2

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、輸出管理等に関する助言業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する調査等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社監査に係わる監査報酬額は妥当と判断いたしま
した。