訂正有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
(ⅰ)監査委員会監査の体制
当社の監査委員会は、社外取締役4名及び社内取締役1名の計5名を委員として構成しており、うち監査委員長の中村嘉彦氏を含む2名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役です。監査委員の経歴等は次のとおりです。
(注)1.2023年6月22日に監査委員を退任しております。
2.2023年6月22日に監査委員に就任しております。
また、監査委員会の職務を遂行する組織として監査委員会室を設置し、2023年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフを配置し、監査委員会の職務遂行のサポートを行っています。
(ⅱ)監査委員会及び監査委員の活動状況
当社の監査委員会は、監査方針及び監査計画に基づき、原則として月次で開催される監査委員会のほか、内部監査部門とのミーティング、及び執行役等へのヒアリングにより、国内外主要関係会社を含む内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の構築・運用状況、コンプライアンス活動の進捗と運用状況、リスク評価の妥当性の検証及びリスク管理体制等について情報収集を行い、組織的な監査を実施しています。
当事業年度の監査委員会においては、監査方針及び監査計画、監査の方法、監査職務の分担等のほか、内部統制システムの整備・運用状況、改正公益通報者保護法に基づく指針への対応、会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項(以下、Key Audit Matters: KAM)についてのコミュニケーション、日本公認会計士協会倫理規則の改正についての対応、月次の常勤監査委員職務執行状況の報告等を含め、合計15件の決議、6件の協議、52件の報告がなされました。なお、当事業年度のKAM選定に当たって監査委員会は会計監査人及び執行部門と延べ8回の意見交換を実施しました。
当事業年度における監査委員会の開催状況、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
(注)1.2023年6月22日に監査委員を退任しております。
2.委員就任日が2022年6月23日のため、2022年度においては出席対象となる委員会の回数が他の委員と異なります。
監査委員会は上記に加え、監査方針及び監査計画に基づき、内部監査部門とのミーティングを年6回開催(所要時間約90分/回)し、同部門を通じて内部統制の運用状況等について、監査及び情報収集を行いました。また、執行役等へのヒアリングを年9回開催(所要時間約90分/回)し、国内外主要関係会社及び各部門の内部統制システムの構築・運用、コンプライアンス、リスク管理等の課題への取り組み状況を確認しました。
常勤監査委員は、上記の他、経営会議等の重要な会議及び委員会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、執行役及び執行役員等へのヒアリング、主要な事業所及び国内外関係会社の往査又はヒアリング、国内関係会社監査役研修・連絡会、三様監査等を行いました。常勤監査委員の職務執行状況は、監査委員会(原則として月次開催)に対して、報告しております。
監査委員会の活動状況については、取締役会へ年2回報告しております。加えて、執行役社長へ監査委員会の所見を伝えるべく毎年意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、執行役社長直属の独立した組織である監査本部に業務監査部と品質監査部を設置し、年度監査計画に基づいて計画的に内部監査を実施しております。
監査本部の人員は24名(注)で構成されており、多様な管理職経験者や公認内部監査人、内部監査士などの資格を有する専門人材を配置しています。
業務監査部(15名 注)は、当社及び国内外関係会社の業務運営が透明性をもって適切なプロセスで運営されているかどうかの監査を実施しております。また品質監査部(6名 注)では、当社及び国内外関係会社の製品品質関連業務が適正に遂行されているかについて、監査を実施しております。
なお、監査本部による内部監査の結果は、執行役社長への報告及び監査委員会へ報告しております。
また、上記①(ⅱ)に記載のとおり、監査委員会と年6回ミーティングに加え、月に一度の常勤監査委員との定例ミーティングを開催して連携しているほか、常勤監査委員、会計監査人との三様監査ミーティングでも情報交換を行っております。
注 2023年3月末現在。本書提出日現在においては、監査本部25名(業務監査部15名、品質監査部7名、本部直属3名)が所属しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
38年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福田慶久、齋田毅、武藤太一
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、その他43名
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。
また、監査委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることとしております。
上記方針並びに監査委員会で定めた会計監査人評価基準による評価結果を踏まえ、会計監査人の選定を判断しております。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理状況、監査チームの相当性、監査報酬等の妥当性、監査委員会とのコミュニケーションの有効性、経営者等とのコミュニケーションの有効性、グループ監査の妥当性、不正リスクの適切な評価及び監査法人の資格審査について、毎年評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、計算書類等の英文翻訳の確認作業等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する調査等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社会計監査人に対する2022年度監査報酬は妥当と判断
いたしました。
① 監査委員会監査の状況
(ⅰ)監査委員会監査の体制
当社の監査委員会は、社外取締役4名及び社内取締役1名の計5名を委員として構成しており、うち監査委員長の中村嘉彦氏を含む2名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役です。監査委員の経歴等は次のとおりです。
| 氏名 | 経歴等 |
| 竹岡 八重子 (監査委員長・独立社外役員) (注)1 | 弁護士として法曹界における豊富な経験と法律及びコンプライアンスに関する高度の知識を有しております。 |
| 中村 嘉彦 (監査委員長・独立社外役員) | 公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な知識と高い見識を有しております。 |
| 幾島 剛彦 (社外役員) | 世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける豊富な見識及び経験、並びに財務及び会計に関する高い見識を有しております。 |
| 三毛 兼承 (社外役員) | 金融機関におけるガバナンスに携わった豊富な業務経験から、コンプライアンス・財務・会計面に関し高い見識を有しております。 |
| 稲田 仁士 (常勤監査委員) | 当社において、長年にわたり法務、コンプライアンス、コーポレートガバナンスに携わってきた実績と豊富な経験及び高い見識を有しております。 |
| 大串 淳子 (独立社外役員)(注)2 | 弁護士として法曹界における豊富な経験と法律及びコンプライアンスに関する高度の知識を有しております。 |
(注)1.2023年6月22日に監査委員を退任しております。
2.2023年6月22日に監査委員に就任しております。
また、監査委員会の職務を遂行する組織として監査委員会室を設置し、2023年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフを配置し、監査委員会の職務遂行のサポートを行っています。
(ⅱ)監査委員会及び監査委員の活動状況
当社の監査委員会は、監査方針及び監査計画に基づき、原則として月次で開催される監査委員会のほか、内部監査部門とのミーティング、及び執行役等へのヒアリングにより、国内外主要関係会社を含む内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の構築・運用状況、コンプライアンス活動の進捗と運用状況、リスク評価の妥当性の検証及びリスク管理体制等について情報収集を行い、組織的な監査を実施しています。
当事業年度の監査委員会においては、監査方針及び監査計画、監査の方法、監査職務の分担等のほか、内部統制システムの整備・運用状況、改正公益通報者保護法に基づく指針への対応、会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項(以下、Key Audit Matters: KAM)についてのコミュニケーション、日本公認会計士協会倫理規則の改正についての対応、月次の常勤監査委員職務執行状況の報告等を含め、合計15件の決議、6件の協議、52件の報告がなされました。なお、当事業年度のKAM選定に当たって監査委員会は会計監査人及び執行部門と延べ8回の意見交換を実施しました。
当事業年度における監査委員会の開催状況、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 竹岡 八重子(注)1 | 監査委員会15回 | 監査委員会15回(100%) |
| 中村 嘉彦 | 監査委員会15回 | 監査委員会15回(100%) |
| 幾島 剛彦 | 監査委員会15回 | 監査委員会15回(100%) |
| 三毛 兼承(注)2 | 監査委員会12回 | 監査委員会11回(92%) |
| 稲田 仁士(注)2 | 監査委員会12回 | 監査委員会12回(100%) |
(注)1.2023年6月22日に監査委員を退任しております。
2.委員就任日が2022年6月23日のため、2022年度においては出席対象となる委員会の回数が他の委員と異なります。
監査委員会は上記に加え、監査方針及び監査計画に基づき、内部監査部門とのミーティングを年6回開催(所要時間約90分/回)し、同部門を通じて内部統制の運用状況等について、監査及び情報収集を行いました。また、執行役等へのヒアリングを年9回開催(所要時間約90分/回)し、国内外主要関係会社及び各部門の内部統制システムの構築・運用、コンプライアンス、リスク管理等の課題への取り組み状況を確認しました。
常勤監査委員は、上記の他、経営会議等の重要な会議及び委員会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、執行役及び執行役員等へのヒアリング、主要な事業所及び国内外関係会社の往査又はヒアリング、国内関係会社監査役研修・連絡会、三様監査等を行いました。常勤監査委員の職務執行状況は、監査委員会(原則として月次開催)に対して、報告しております。
監査委員会の活動状況については、取締役会へ年2回報告しております。加えて、執行役社長へ監査委員会の所見を伝えるべく毎年意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、執行役社長直属の独立した組織である監査本部に業務監査部と品質監査部を設置し、年度監査計画に基づいて計画的に内部監査を実施しております。
監査本部の人員は24名(注)で構成されており、多様な管理職経験者や公認内部監査人、内部監査士などの資格を有する専門人材を配置しています。
業務監査部(15名 注)は、当社及び国内外関係会社の業務運営が透明性をもって適切なプロセスで運営されているかどうかの監査を実施しております。また品質監査部(6名 注)では、当社及び国内外関係会社の製品品質関連業務が適正に遂行されているかについて、監査を実施しております。
なお、監査本部による内部監査の結果は、執行役社長への報告及び監査委員会へ報告しております。
また、上記①(ⅱ)に記載のとおり、監査委員会と年6回ミーティングに加え、月に一度の常勤監査委員との定例ミーティングを開催して連携しているほか、常勤監査委員、会計監査人との三様監査ミーティングでも情報交換を行っております。
注 2023年3月末現在。本書提出日現在においては、監査本部25名(業務監査部15名、品質監査部7名、本部直属3名)が所属しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
38年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福田慶久、齋田毅、武藤太一
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、その他43名
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。
また、監査委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることとしております。
上記方針並びに監査委員会で定めた会計監査人評価基準による評価結果を踏まえ、会計監査人の選定を判断しております。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理状況、監査チームの相当性、監査報酬等の妥当性、監査委員会とのコミュニケーションの有効性、経営者等とのコミュニケーションの有効性、グループ監査の妥当性、不正リスクの適切な評価及び監査法人の資格審査について、毎年評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 278 | 1 | 304 | 1 |
| 連結子会社 | 88 | - | 81 | - |
| 計 | 367 | 1 | 385 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、計算書類等の英文翻訳の確認作業等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 49 |
| 連結子会社 | 336 | 25 | 407 | 27 |
| 計 | 336 | 25 | 407 | 76 |
当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する調査等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社会計監査人に対する2022年度監査報酬は妥当と判断
いたしました。