訂正有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
(ⅰ)監査委員会監査の体制
当社は、2019年6月21日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。
当社の監査委員会は、社外取締役4名及び社内取締役1名の計5名を委員として構成しており、うち監査委員長の竹岡八重子氏を含む3名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役です。監査委員の経歴等は次のとおりです。
(注)1.2020年6月18日に監査委員を退任しております。
2.2020年6月18日に監査委員に就任しております。
また、監査委員会の職務を遂行する組織として監査委員会室を設置し、2020年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフを配置し、監査委員会の職務遂行のサポートを行っています。
(ⅱ)監査委員会及び監査委員の活動状況
当社の監査委員会は、監査方針及び監査計画に基づき、原則として月次で開催される監査委員会のほか、内部監査部門とのミーティング、及び執行役等へのヒアリングにより、国内外主要関係会社を含む内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の構築・運用状況、コンプライアンス活動の進捗と運用状況、リスク評価の妥当性の検証及びリスク管理体制等について情報収集を行い、組織的な監査を実施しています。
当事業年度の監査委員会(指名委員会等設置会社移行前の監査役会を含む)においては、監査方針及び監査計画、監査の方法、監査職務の分担等のほか、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性、月次の常勤監査委員職務執行状況の報告等を含め、合計17件の決議、6件の協議、44件の報告がなされました。
当事業年度における監査委員会の開催状況、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
なお、2019年6月21日に監査役を退任した永易克典氏は監査役会3回中出席0回、同中村義和氏は監査役会3回中3回出席しております。
(注)2020年6月18日に監査委員を退任しております。
監査委員会は上記に加え、監査方針及び監査計画に基づき、内部監査部門とのミーティングを年6回開催(所要時間約2時間/回)し、同部門を通じて内部統制の運用状況等、監査及び情報収集を行いました。また、執行役等へのヒアリングを年11回開催(所要時間約90分/回)し、国内外主要関係会社及び各部門の内部統制システムの構築・運用、コンプライアンス、リスク管理等の課題への取り組み状況を確認しました。
常勤監査委員は、上記の他、経営会議等の重要な会議及び委員会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、執行役及び執行役員等へのヒアリング、主要な事業所及び国内外関係会社の往査、国内関係会社監査役研修・連絡会、三様監査等を行いました。常勤監査委員の職務執行状況は、月1回開催される監査委員会に報告をしております。
監査委員会の活動状況については、取締役会へ年2回報告をしております。加えて、執行役CEOへ監査委員会の所見を伝えるべく意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、CEO直属の独立した組織である監査本部に業務監査部と品質監査部を設置し、年度監査計画に基づいて計画的に内部監査を実施しております。
業務監査部(12名)は、当社及び国内外関係会社の業務運営が透明性をもって適切なプロセスで運営されているかどうかの監査を実施しております。また品質監査部(6名)では、当社及び国内外関係会社の製品品質関連業務が適正に遂行されているかについて、監査を実施しております。
業務監査部、品質監査部による内部監査の結果は、CEOに直接報告されております。
また、監査委員会と連携をしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
35年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 室橋陽二、齋田毅、武藤太一
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士27名、その他38名
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。
また、監査委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることとしております。
上記方針並びに監査委員会で定めた会計監査人評価基準による評価結果を踏まえ、会計監査人の選定を判断しております。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理状況、監査チームの相当性、監査報酬等の妥当性、監査委員会とのコミュニケーションの有効性、経営者等とのコミュニケーションの有効性、グループ監査の妥当性、不正リスクの適切な評価及び監査法人の資格審査について、毎年評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、計算書類等の英文翻訳の確認作業であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young及びEY税理士法人)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する調査等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社会計監査人に対する2019年度監査報酬は妥当と判断
いたしました。
① 監査委員会監査の状況
(ⅰ)監査委員会監査の体制
当社は、2019年6月21日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。
当社の監査委員会は、社外取締役4名及び社内取締役1名の計5名を委員として構成しており、うち監査委員長の竹岡八重子氏を含む3名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役です。監査委員の経歴等は次のとおりです。
| 氏名 | 経歴等 |
| 竹岡 八重子 (監査委員長・独立社外役員) | 弁護士として法曹界における豊富な経験と法律およびコンプライアンスに関する高度の知識を有しております。 |
| 大庭 四志次 (独立社外役員)(注)1 | 公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な知識と高い見識を有しております。 |
| 園 潔 (社外役員) | 金融機関におけるガバナンスに携わった豊富な業務経験から、コンプライアンス・財務・会計面に関し高い見識を有しております。 |
| 宮川 美津子 (独立社外役員) | 弁護士として法曹界における豊富な経験と法律およびコンプライアンスに関する高度の知識を有しております。 |
| 白地 浩三 (常勤監査委員) | 当社副社長として海外営業部門を統括した職歴から、当社の経営および自動車業界について高い見識を有しております。 |
| 中村 嘉彦 (独立社外役員)(注)2 | 公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な知識と高い見識を有しております。 |
(注)1.2020年6月18日に監査委員を退任しております。
2.2020年6月18日に監査委員に就任しております。
また、監査委員会の職務を遂行する組織として監査委員会室を設置し、2020年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフを配置し、監査委員会の職務遂行のサポートを行っています。
(ⅱ)監査委員会及び監査委員の活動状況
当社の監査委員会は、監査方針及び監査計画に基づき、原則として月次で開催される監査委員会のほか、内部監査部門とのミーティング、及び執行役等へのヒアリングにより、国内外主要関係会社を含む内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の構築・運用状況、コンプライアンス活動の進捗と運用状況、リスク評価の妥当性の検証及びリスク管理体制等について情報収集を行い、組織的な監査を実施しています。
当事業年度の監査委員会(指名委員会等設置会社移行前の監査役会を含む)においては、監査方針及び監査計画、監査の方法、監査職務の分担等のほか、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性、月次の常勤監査委員職務執行状況の報告等を含め、合計17件の決議、6件の協議、44件の報告がなされました。
当事業年度における監査委員会の開催状況、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 竹岡 八重子 | 監査役会3回 監査委員会9回 | 監査役会3回(100%) 監査委員会9回(100%) |
| 大庭 四志次(注) | 監査役会3回 監査委員会9回 | 監査役会3回(100%) 監査委員会9回(100%) |
| 園 潔 | 監査委員会9回 | 監査委員会9回(100%) |
| 宮川 美津子 | 監査委員会9回 | 監査委員会8回(89%) |
| 白地 浩三 | 監査役会3回 監査委員会9回 | 監査役会3回(100%) 監査委員会9回(100%) |
なお、2019年6月21日に監査役を退任した永易克典氏は監査役会3回中出席0回、同中村義和氏は監査役会3回中3回出席しております。
(注)2020年6月18日に監査委員を退任しております。
監査委員会は上記に加え、監査方針及び監査計画に基づき、内部監査部門とのミーティングを年6回開催(所要時間約2時間/回)し、同部門を通じて内部統制の運用状況等、監査及び情報収集を行いました。また、執行役等へのヒアリングを年11回開催(所要時間約90分/回)し、国内外主要関係会社及び各部門の内部統制システムの構築・運用、コンプライアンス、リスク管理等の課題への取り組み状況を確認しました。
常勤監査委員は、上記の他、経営会議等の重要な会議及び委員会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、執行役及び執行役員等へのヒアリング、主要な事業所及び国内外関係会社の往査、国内関係会社監査役研修・連絡会、三様監査等を行いました。常勤監査委員の職務執行状況は、月1回開催される監査委員会に報告をしております。
監査委員会の活動状況については、取締役会へ年2回報告をしております。加えて、執行役CEOへ監査委員会の所見を伝えるべく意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、CEO直属の独立した組織である監査本部に業務監査部と品質監査部を設置し、年度監査計画に基づいて計画的に内部監査を実施しております。
業務監査部(12名)は、当社及び国内外関係会社の業務運営が透明性をもって適切なプロセスで運営されているかどうかの監査を実施しております。また品質監査部(6名)では、当社及び国内外関係会社の製品品質関連業務が適正に遂行されているかについて、監査を実施しております。
業務監査部、品質監査部による内部監査の結果は、CEOに直接報告されております。
また、監査委員会と連携をしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
35年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 室橋陽二、齋田毅、武藤太一
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士27名、その他38名
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。
また、監査委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることとしております。
上記方針並びに監査委員会で定めた会計監査人評価基準による評価結果を踏まえ、会計監査人の選定を判断しております。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理状況、監査チームの相当性、監査報酬等の妥当性、監査委員会とのコミュニケーションの有効性、経営者等とのコミュニケーションの有効性、グループ監査の妥当性、不正リスクの適切な評価及び監査法人の資格審査について、毎年評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 335 | 2 | 318 | 1 |
| 連結子会社 | 137 | 23 | 145 | - |
| 計 | 472 | 26 | 464 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、計算書類等の英文翻訳の確認作業であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young及びEY税理士法人)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 2 | - | - |
| 連結子会社 | 293 | 37 | 303 | 42 |
| 計 | 293 | 39 | 303 | 42 |
当社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する調査等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社会計監査人に対する2019年度監査報酬は妥当と判断
いたしました。