- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、2023年3月に公表した新中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、電動車強化第2フェーズ(2026-2028年度)に向けた電動車開発とアライアンスの強化に取り組むとともに、2028年度までに9車種の電動車を投入する計画であり、これまでに『ASX』(PHEV/HEVモデル)、『コルト』(HEVモデル)、『エクスパンダー/エクスパンダー クロス』(HEVモデル)の3車種を投入しました。
(注)1.Zero Emission Vehicleの略称。排出ガスを一切出さない電気自動車や燃料電池車
2.電気自動車(バッテリーEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、ハイブリッド自動車(HEV)
2024/06/21 16:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2024/06/21 16:20- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、自動車事業における工場用地(「土地」)及び販売設備(「建物及び構築物(純額)」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2024/06/21 16:20- #4 中国事業関連損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの関連会社である広汽三菱汽車有限公司は、中国において生産及び販売を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、半導体不足及び電気自動車の普及などの急激な市場環境の変化や競争激化により販売台数が伸び悩む状況が継続した結果、同社の財政状況が悪化しております。このような状況に対応するため、株主間の協議の結果に基づき、当社がコミットした資金拠出に関して、取締役会で資金支援の増枠を決議しました。同社に対する拠出資金に関しては回収できない可能性が高いと判断されたことから、将来発生する回収不能額を見積り、中国事業関連損失10,504 百万円を計上しました。
なお、今後行われる株主間の協議によって2024年3月期以降にも追加の資金支援が発生する可能性があります。
2024/06/21 16:20- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
三菱自動車ウイング株式会社(2023年12月1日付で株式会社MMCウイングより商号変更) 他
(連結の範囲から除いた理由)
2024/06/21 16:20- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社 34社、持分法適用関連会社 17社(2024年3月31日現在)で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。
国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社や西日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が、当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。なお、生産体制再編のため、2021年8月に生産を終了していた当社の国内連結子会社であるパジェロ製造株式会社は、第2四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2024/06/21 16:20- #7 事業等のリスク
① 営業戦略、競合他社動向への対応の影響
自動車業界では現在、世界的な規模で激しい競争が展開されています。また、電動化に加え、テクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わり、「100年に一度」の大変革の時代を迎えています。当社グループは、「安定収益基盤確立に向けた地域戦略」「カーボンニュートラル対応の促進」「デジタルトランスフォーメーション、新事業への取り組み」を主要なチャレンジとする中期経営計画「Challenge 2025」を推進し、三菱自動車らしい製品や体験をお客様に提供することで、販売台数やマーケットシェアの維持拡大、及び収益力の向上に努めております。しかしながら、今後、そういった戦略が想定通りに進まず、競合他社に対して優位な施策を講じることができない場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品・技術開発の影響
2024/06/21 16:20- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- 多様な人材が活躍できる職場の構築
多様な人材を確保するため、中途採用の強化に取り組んでおり、2023年度においては675人採用を目標として、448人を採用いたしました。採用者が三菱自動車に早く馴染み、力を発揮してもらうことを目的とした職場受け入れ体制の強化(メンター・1on1の必須化)や工場・開発施設見学による現場理解の機会創出、同時期入社の繋がり醸成のための集合研修の開催といったキャリア入社者フォロー施策を実施しております。
当社は、「女性活躍推進」を重点課題として、継続的に取り組んでおります。2023年度においては、女性管理職比率は6.3%(前年度比+0.2%)となりました。今後は女性活躍推進法に基づき、2024年4月に「女性活躍推進行動計画」を新たに策定し、2029年3月までに、女性管理職比率と間接従業員に占める女性比率とのギャップを埋めることを目標とする取り組みを進めております。
2024/06/21 16:20- #9 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
2024/06/21 16:20- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に自動車事業におけるアフターサービス及び受託開発に関連するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2024/06/21 16:20- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2024/06/21 16:20- #12 従業員の状況（連結）
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2024/06/21 16:20- #13 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
(非連結子会社)
三菱自動車ウイング株式会社(2023年12月1日付で株式会社MMCウイングより商号変更) 他
(関連会社)
2024/06/21 16:20- #14 有形固定資産等明細表（連結）
乗用車生産設備 7,533百万円
軽自動車生産設備 1,542百万円
エンジン生産設備 5,618百万円
2024/06/21 16:20- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 中華汽車工業股份有限公司 | 2,277,634 | 2,277,634 | 台湾での自動車製造販売事業の維持・発展を目的に保有 | 無 |
| 1,396 | 637 |
| FLEETPARTNERS GROUP LTD | 2,796,208 | - | 豪州での自動車販売強化、及び関連事業拡大を目的に新規取得 | 無 |
| 1,036 | - |
| 942 | 1,380 |
| ユナイテッド・モーターズ・ランカ・リミテッド | 4,937,142 | 4,937,142 | スリランカでの自動車販売事業の維持を目的に保有 | 無 |
| 144 | 120 |
(注)当社は、政策保有株式の性質から、定量的な基準を用いた保有判断を実施しておらず、上述のとおり毎年、当社事業上の保有必要性、中長期的な経済合理性等の検証を実施しております。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 日産自動車株式会社入社 |
| 2008年4月 同社執行役員 Nissan PV第一製品開発本部 担当 |
| 2009年5月 同社執行役員 共通プラットフォーム&コンポーネンツアライアンス 担当 |
| 2012年4月 同社常務執行役員 生産技術本部 担当 |
| 2014年4月 同社副社長 製品開発 担当 |
| 2014年6月 同社取締役、副社長 製品開発 担当 |
| 2018年1月 同社取締役、副社長 生産事業 担当 |
| 2018年6月 日産自動車九州株式会社 取締役会長(現任) |
| 2018年8月 愛知機械工業株式会社 取締役会長(現任) |
| 2018年9月 ジヤトコ株式会社 取締役会長 |
| 2019年6月 当社取締役(現任) |
| 2019年6月 日産自動車株式会社 執行役副社長 日産生産・SCM 担当 |
| 2020年2月 同社取締役、執行役副社長 日産生産・SCM 担当 |
| 2023年7月 同社取締役、執行役副社長 生産事業&SCM、日産購買 担当 |
| 2023年11月 同社取締役、執行役副社長 生産事業&SCM、購買 担当 |
| 2024年4月 同社取締役、執行役副社長 チーフものづくりオフィサー 生産事業&SCM、購買、関係会社 担当(現任) |
| <重要な兼職状況> |
| 日産自動車株式会社 取締役、執行役副社長 |
| 日産自動車九州株式会社 取締役会長 |
| 愛知機械工業株式会社 取締役会長 |
- #17 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年4月 三菱商事株式会社入社 |
| 2005年1月 KTB社(ジャカルタ)取締役(企画担当) |
| 2010年2月 三菱商事株式会社 自動車アセアン・南西アジアユニット ユニットマネージャー |
| 2013年6月 当社アジア・アセアン本部 副本部長 |
| 2016年12月 当社執行役員 アセアン本部長 |
| 2016年12月 三菱商事株式会社執行役員 自動車事業本部戦略企画室長 |
| 2018年4月 同社執行役員 自動車事業本部長 |
| 2022年4月 当社上席執行役 副社長補佐(営業戦略・改革担当)2023年4月 当社代表執行役副社長(営業担当)(現任) |
- #18 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
資本組入額 234.26円
割当先 日産自動車株式会社
2024/06/21 16:20- #19 監査報酬（連結）
当社の監査委員会は、社外取締役4名及び社内取締役1名の計5名を委員として構成しており、うち監査委員長の中村嘉彦氏を含む2名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役です。監査委員の経歴等は次のとおりです。
| 氏名 | 経歴等 |
| 中村 嘉彦(監査委員長・独立社外役員) | 公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な知識と高い見識を有しております。 |
| 幾島 剛彦(社外役員) | 世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける豊富な見識及び経験、並びに財務及び会計に関する高い見識を有しております。 |
| 三毛 兼承(社外役員) | 金融機関におけるガバナンスに携わった豊富な業務経験から、コンプライアンス・財務・会計面に関し高い見識を有しております。 |
また、監査委員会の職務を遂行する組織として監査委員会室を設置し、2024年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフを配置し、監査委員会の職務遂行のサポートを行っております。
(ⅱ)監査委員会及び監査委員の活動状況
- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役平工奉文氏は経済産業省において近畿経済産業局長や製造産業局長などの要職を歴任し、また資源エネルギー庁でエネルギー政策に携わるなど、産業界全般にわたり、幅広い経験・知見や交流を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督や助言・提言をいただけることが期待できるため、選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。
社外取締役宮永俊一氏が取締役会長を兼職している三菱重工業株式会社と当社は、自動車販売等の取引を行っております。また、社外取締役を兼職している三菱商事株式会社は、当社主要株主であり、自動車の海外向け販売等の取引を行っている当社主要取引先であります。同氏は三菱重工業株式会社の業務執行者を歴任しており、現時点における当社と同社との関係を勘案して、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する製造業企業において企業経営に長年携わり豊富な経験と実績、高い見識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、選任しております。
社外取締役幸田真音氏は、国際金融に関する高い見識に加え、作家としての深い洞察力と客観的な視点を備え、財務省や国土交通省の審議会委員を歴任された経験から豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。
2024/06/21 16:20- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
まず、商品面では、新型1トンピックアップトラック『トライトン』、新型コンパクトSUV『エクスフォース』、クロスオーバーMPV『エクスパンダー』『エクスパンダー クロス』のHEVモデルと、アセアン戦略車を連続投入しました。今後はこれらの販売を本格化させ、他地域へも展開を拡大していきます。また、日本国内においては、軽スーパーハイトワゴン『デリカミニ』の販売を開始いたしました。更に欧州市場では、新型『ASX』と新型『コルト』を、アライアンスパートナーであるルノーグループよりOEM供給を受け、販売開始しました。新型車の成功は、当社の持続的成長に向けた重要な一歩と位置付けています。
次に、販売の質向上については、「手取り改善活動」による売価改善に加えて為替の追い風もあり、台当たり売上高が伸長しています。地域戦略では、アセアンの一部で市場回復に遅れが生じているものの、アセアン向け商品が展開可能な中南米、中東・アフリカでは収益性が向上しています。また、北米では価値訴求販売の成功により車種ミックスが好転しています。一方で、急速に市場変化していた中国自動車産業において、当社グループの中国戦略を抜本的に見直し、現地での完成車生産を取りやめました。ロシアでの完成車組立生産については、ロシアのウクライナ軍事侵攻により停止しておりましたが、生産を再開しないことを決定しました。
また、持続的成長の実現に向けた投資として、電動化の加速フェーズに向けた電動車開発とアライアンスとの連携を強化するため、ルノーグループが設立するEV&ソフトウェア新会社アンペアへの出資を決定しました。
2024/06/21 16:20- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
結果、通期販売台数はグローバルで前年度比2%減の81万5千台、通期売上高は前年度比13%増の2兆7,896億円となりました。通期営業利益は、アセアン一部地域での全需低迷や、車両供給制約緩和に伴う競争激化、資材費・輸送費悪化を、販売の質向上に伴う売価改善や為替好転により打ち返し、1,910億円(前年度比+5億円)となりました。なお、経常利益は2,090億円(前年度比+270億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,547億円(前年度比△140億円)となりました。
当連結会計年度は、中期経営計画「Challenge 2025」の初年度でしたが、中国やロシアを含む地域ポートフォリオの見直し、アライアンスパートナーからの車種導入を含む新型車の投入・商品構成の見直し、当社グループ初めてとなるHEV車の投入など、過去からの流れを大きく変える起点となる年となりました。車種入れ替えの端境期となったことに、アセアン市場の景気低迷が重なり、対応に苦慮した面があった一方、手取り戦略は確実に進捗し、三菱自動車らしさを体現した『デリカミニ』や『トライトン』のヒット、ここ数年開発を進めてきたHEV車のヒット等で一定の収益を上げるとともに、次の成長に向けた手応えを掴んだ年でもありました。
2024年度に関しては、地政学リスクの高まりや、各国の景気先行き懸念など、引き続き外部環境は不安定です。また、自動車業界においては、BEVの需要が一旦踊り場を迎えるなか、HEVやPHEVの存在感が増すなど、わずか半年前とまったく違う動きがみられます。世の中の変化は極めて急速かつ激しいですが、一方で、大きな変化の方向性には変わりがないものとも考えています。いずれにしろ変化の節目を上手く捉え、これをチャンスに変えるべく、2024年度は一層成長に向けた打ち手を具現化してまいります。
2024/06/21 16:20- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画は、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複あるいは過剰な投資とならないよう当社を中心に調整を図っております。
当社グループの設備投資の主要なものは、自動車事業における自動車及び自動車部品生産設備の新設・改修であり、翌連結会計年度(2024年度)1年間の設備投資計画(新設・改修)は、100,000百万円であります。自動車事業及び金融事業の当社及び連結子会社別の設備投資計画の内訳は下表のとおりであります。
(注)上記金額は、2024年3月末計画金額であります。
2024/06/21 16:20- #24 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備並びに販売設備を中心に総額93,628百万円の投資を実施しました。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 投資金額(百万円) |
| 当社 | 自動車 | 自動車生産設備 | 26,958 |
| 自動車開発研究設備 | 4,780 |
| 自動車販売拠点設備 | 1,107 |
| その他 | 15,918 |
| 計 | 48,765 |
| 自動車販売会社(2社) | 自動車 | 自動車販売拠点設備 | 1,770 |
| 三菱自動車ファイナンス株式会社 | 金融 | システム投資 他 | 650 |
| その他国内子会社(3社) | 自動車 | 部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車及び部品輸送保管 他 | 2,317 |
| ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク 他2社 | 自動車 | 自動車販売拠点設備 他 | 690 |
| ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ | 自動車 | 部品販売拠点設備 他 | 252 |
| ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド | 自動車 | 自動車販売拠点設備 他 | 1,351 |
| ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド 他1社 | 自動車 | 自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他 | 17,407 |
| ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション 他1社 | 自動車 | 自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他 | 2,498 |
| ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア | 自動車 | 自動車生産設備 他 | 17,130 |
| その他在外子会社(18社) | 自動車 | 自動車販売拠点設備及び部品生産設備 他 | 798 |
| 合 計 | | | 93,628 |
(注)投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
三菱自動車ウイング株式会社(2023年12月1日付で株式会社MMCウイングより商号変更) 他
(連結の範囲から除いた理由)
2024/06/21 16:20- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
2024/06/21 16:20- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
製品等の購入価格については、提示された見積原価、現行製品等の価格及び各製品等の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉の上決定しております。
2.取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した日産自動車株式会社経由の連結子会社との取引は含んでおりません。
3.資金融資については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2024/06/21 16:20
