- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 431,940 | 890,567 | 1,416,131 | 2,038,909 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円) | 13,904 | 31,962 | 65,350 | 94,689 |
2022/06/24 16:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/06/24 16:07- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
株式会社MMCウイング 他
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2022/06/24 16:07 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2022/06/24 16:07- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
これにより、顧客との契約において、従来は車両登録の時点で収益を認識していた取引の一部については、販売会社において財又はサービスに対する支配が顧客へ移転した時点において収益を認識しております。
また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が販売会社へ移転した会計期間において、将来に支払うと見込まれる販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/24 16:07- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これにより、当社及び国内子会社における顧客との契約において、従来は車両登録の時点で収益を認識していた取引の一部については、販売会社において財又はサービスに対する支配が顧客へ移転した時点において収益を認識しております。
また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が販売会社へ移転した会計期間において、将来に支払うと見込まれる販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
さらに、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
2022/06/24 16:07- #7 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
2022/06/24 16:07- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 16:07 - #9 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 益認識に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の自動車事業の売上高は8,951百万円減少、セグメント利益は105百万円減少し、金融事業の売上高は1,145百万円増加、セグメント利益は64百万円増加しております。
(2)有形固定資産の減価償却方法の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社では、一部の有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の自動車事業のセグメント利益は13,898百万円増加しております。2022/06/24 16:07 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
2022/06/24 16:07- #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(補足情報)
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
2022/06/24 16:07- #12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
※1 主要株主:10%以上の議決権を有する者。
※2 主要取引先:当社の取引先であってその年間取引金額が直近事業年度の当社の連結売上高又は相手方の
直近事業年度の連結売上高の2%を超える取引先。
2022/06/24 16:07- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
かじ取りが難しい中、当社は数多くのお客様に新型アウトランダーやエクスパンダーをはじめとする商品をご購入頂けたことに加え、全社を挙げて環境の変化に柔軟に対応し、当社の収益は回復軌道に乗っています。
結果、通期販売台数はグローバルで前年度比17%増の93万7千台、通期売上高は前年度比40%増の2兆389億円となりました。通期営業利益は、為替の追い風があるものの、販売台数の増加、値引き抑制効果や、コスト改善効果により、873億円(前年度比+1,826億円)まで回復いたしました。営業利益率は4.3%となり、前年からおよそ11ポイント改善いたしました。なお、経常利益は1,010億円(前年度比+2,062億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円(前年度比+3,863億円)となりました。
主な地域別の販売状況は次のとおりです。
2022/06/24 16:07- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 16:07- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
2022/06/24 16:07- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 927,371百万円 | 1,387,078百万円 |
| 仕入高 | 575,185 | 732,810 |
2022/06/24 16:07- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 16:07