固定資産

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は見積耐用年数を使用し、その他の国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	339	土地	422
無形固定資産	5	無形固定資産	6
計	481	計	853

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の主な増加内訳
乗用車生産設備 3,692百万円
軽自動車生産設備 3,219百万円
エンジン生産設備 2,925百万円
研究開発設備 2,121百万円
その他設備 611百万円
②工具、器具及び備品の主な増加内訳
乗用車生産設備 12,388百万円
軽自動車生産設備 407百万円
エンジン生産設備 662百万円
研究開発設備 2,310百万円
その他設備 3,693百万円
③建設仮勘定の主な増加内訳
乗用車生産設備 3,736百万円
軽自動車生産設備 4,577百万円
エンジン生産設備 5,381百万円
研究開発設備 8,819百万円
その他設備 6,270百万円
④無形固定資産その他の主な増加内訳
乗用車等生産設備 1,149百万円
研究開発設備 1,051百万円
コネクティッド関連システム 3,002百万円
その他設備 7,349百万円
⑤工具、器具及び備品の主な減少内訳
乗用車生産設備 8,236百万円
軽自動車生産設備 886百万円
エンジン生産設備 1,361百万円
研究開発設備 874百万円
その他設備 1,919百万円
⑥建設仮勘定の主な減少内訳
乗用車生産設備 7,872百万円
軽自動車生産設備 4,477百万円
エンジン生産設備 6,174百万円
研究開発設備 7,507百万円
その他設備 3,105百万円2025/06/18 16:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰越外国税額控除	11,298	2,853
固定資産(含む減損損失)	28,257	25,231
その他	19,118	18,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
製品保証引当金損金算入限度超過額	21,076	22,777
固定資産(含む減損損失)	32,096	28,910
その他	55,187	46,538

(注)1.前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
評価性引当額が35,627百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が21,681百万円減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が13,945百万円減少したことによるものであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」97百万円、「その他」103百万円は、「その他」200百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めておりました「特別退職金」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」119百万円、「その他」635百万円は、「特別退職金」16百万円、「その他」738百万円として組み替えております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	4,933百万円	4,889百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	-
時の経過による調整額	57	58

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は見積耐用年数を使用し、その他の国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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