繰延税金資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 30億7800万
- 2019年3月31日 -5.07%
- 29億2200万
- 2019年6月30日 +21.05%
- 35億3700万
- 2019年9月30日 -8.2%
- 32億4700万
- 2019年12月31日 -14.11%
- 27億8900万
- 2020年3月31日 -20.72%
- 22億1100万
- 2020年6月30日 +5.16%
- 23億2500万
- 2020年9月30日 -2.58%
- 22億6500万
- 2020年12月31日 -3.05%
- 21億9600万
- 2021年3月31日 +8.2%
- 23億7600万
- 2021年6月30日 +9.51%
- 26億200万
- 2021年9月30日 -2.57%
- 25億3500万
- 2021年12月31日 -4.46%
- 24億2200万
- 2022年3月31日 +31.83%
- 31億9300万
- 2022年6月30日 -15.66%
- 26億9300万
- 2022年9月30日 -9.06%
- 24億4900万
- 2022年12月31日 +12.86%
- 27億6400万
- 2023年3月31日 +58.14%
- 43億7100万
- 2023年6月30日 +6.29%
- 46億4600万
- 2023年9月30日 -2.71%
- 45億2000万
- 2023年12月31日 +12.43%
- 50億8200万
- 2024年3月31日 +11.98%
- 56億9100万
- 2024年6月30日 +5.78%
- 60億2000万
個別
- 2019年3月31日
- 27億4800万
- 2020年3月31日 +122.93%
- 61億2600万
- 2021年3月31日 -94.03%
- 3億6600万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (3) 地域に関する情報2024/06/28 14:00
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産及び保険契約から生じる権利は除く)は次のとおりであります。
なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 - #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/06/28 14:00
(注)発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。取得対価の公正価値 3,632 その他の金融資産(非流動資産) 398 繰延税金資産 225 その他の非流動資産 96 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。2024/06/28 14:00
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
当社は、一部子会社の所在する国での税負担が最低税率(15%)に至るまで課税される可能性がありますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10) 非金融資産の減損2024/06/28 14:00
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が、帳簿価額を下回っている場合は、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額の割合に応じて減額しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 14:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産評価損 1,219 百万円 1,804 百万円 繰延税金負債合計 △2,482 〃 △5,244 〃 繰延税金資産の純額 △279 百万円 △2,947 百万円 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2024/06/28 14:00
(単位:百万円) その他の金融資産 10,28 28,408 37,018 繰延税金資産 15 4,371 5,691 その他の非流動資産 248 200 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性2024/06/28 14:00
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額