繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 3億8700万
- 2021年3月31日 -8.53%
- 3億5400万
個別
- 2020年3月31日
- 7億5900万
- 2021年3月31日 +27.4%
- 9億6700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③ 税務リスク2021/06/29 13:27
当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 13:27
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 225百万円 198百万円 繰延税金負債合計 △295 △354 繰延税金資産の純額 759 967 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 13:27
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 228百万円 207百万円 繰延税金負債合計 △1,689 △2,035 繰延税金資産(負債)の純額 89 159 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り2021/06/29 13:27
新型コロナウイルス感染症の終息時期等は不透明であるものの、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。
役員退職慰労金制度の廃止 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2021/06/29 13:27
繰延税金資産の回収可能性
当社は将来の合理的な見積可能期間(5年)における一時差異等のスケジューリング及び一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を967百万円計上しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
当社は将来の合理的な見積可能期間(5年)における一時差異等のスケジューリング及び一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を967百万円計上しております。
将来の合理的な見積可能期間(5年)における一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌期事業計画及び中期経営計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加や合理化施策を主要な仮定として織り込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性は、翌期事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存するため、業績の悪化等によりその達成が困難と判断され、見積り額を減少させた場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結財務諸表において税金費用が増額する可能性があります。2021/06/29 13:27