当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っています。
将来を見据えた生産工場の最適化施策の一部として、当期、富士工場の生産の一部を伊勢崎工場に移管したことにより、収益性が低下し、富士工場の固定資産の一部回収が困難と判断したため、減損損失を計上しております。
その内訳は、「建物及び構築物」219百万円、「機械装置及び運搬具」871百万円、「工具、器具及び備品」172百万円、「土地」683百万円、その他159百万円であります。

2021/06/29 13:27

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
資産買換差益積立金	△30百万円	△30百万円
固定資産圧縮積立金	△47	△47
その他有価証券評価差額金	△217	△276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 13:27

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
資産買換差益積立金	△30	△30
固定資産圧縮積立金	△47	△47
その他有価証券評価差額金	△217	△276

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債	387百万円298		354百万円194

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/29 13:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、40,323百万円(前連結会計年度末は39,029百万円)となり、1,293百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金の増加2,907百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は、34,213百万円(前連結会計年度末は35,754百万円)となり、1,541百万円減少いたしました。これは有形固定資産の減少1,588百万円が主な要因であります。
流動負債の残高は、31,951百万円(前連結会計年度末は31,105百万円)となり、846百万円増加いたしました。これは短期借入金の増加1,718百万円が主な要因であります。

2021/06/29 13:27

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
一部の北米子会社では、当連結会計年度において営業損失が計上され、主要な得意先の生産数量の回復も遅れていることから、その保有する有形固定資産2,292百万円及び無形固定資産5百万円の減損の兆候の有無を検討いたしました。新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加や合理化施策を主要な仮定として織り込んだ翌期事業計画を基礎に検討した結果、翌期以降の営業損益の改善が見込まれるため減損の兆候はないと判断いたしました。
ただし、翌期事業計画の営業利益に対し実績が大幅に下回る場合には、減損の兆候があると認められ、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。2021/06/29 13:27

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/29 13:27