(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役および監査等委員の報酬等の決定方針
・当社役員報酬制度の基本的考え方
当社ではコーポレートガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう役員
報酬制度を定めています。また業務執行・経営監督機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう役員
報酬制度を定めています。
当社の役員報酬制度の基本的考え方は以下の通りです。
・報酬水準の考え方
当社役員が担うべき機能、役割、当社業績に応じた水準としています。また当社が目指す業績水準を踏まえ
、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じて、グローバルベースでの競争力を有する報酬水準を実現す
ることで、次世代の経営を担う人財の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図ります。
・報酬構成の考え方
業務執行を担う取締役の報酬は、職位等役割、機能、業績水準に応じた固定報酬に加え、短期的な年間の業
績報酬や中長期的業績報酬などの業績に連動した報酬を定めています。さらに中長期的な会社の業績や潜在的
リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮できるインセンティブとして株式連動報酬を取り入れています。
非業務執行取締役並びに社外取締役の報酬は、業務執行からの独立性を確保する観点から、業績に連動しな
い定額報酬のみとしています。
・報酬ガバナンスについて
役員報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性及び運用状況、報酬のベースとなる評価については、取締役会
の諮問機関である任意の報酬委員会において継続的に審議、モニタリングをしています。
役員報酬制度
(内容)
業務執行を担う取締役
①. 職位等役割、機能、業績水準に応じた固定月額報酬(現金)
②. ①に応じた非業績連動部分の賞与と単年度業績を反映した業績連動賞与から構成(現金)
③. ①に応じた非業績連動部分の株式報酬と、中期経営計画の業績や企業家精神の発揮に資するようなインセ
ンティブとしての業績連動報酬である株式報酬とで構成される
現金で支給される固定月額報酬及び賞与については「役員報酬規程」にて、株式報酬については「譲渡制限付き
株式報酬規程」で基準を定めています。
①と②の現金報酬は2015年の第70回株主総会で承認された総額6億円/年以内、③については2020年の第75回株主
総会で承認された総額1億2千万円/年以内、総株式数12万株/年以内で決定されます。
②と③の業績連動部分の評価基準は本業の業績を表す単年度および中期経営計画の目標値(YSP2020 の連結売
上高と連結営業利益率)の達成率であり、目標達成に応じて支払われます。
非業務執行取締役並びに社外取締役
監査等委員である取締役の報酬は固定報酬かつ現金で、2015年の第70回株主総会で承認された総額1億円/年以
内で決定されます。監査等委員ではない社外取締役の報酬は固定報酬かつ現金で、上述業務執行取締役報酬総額
6億円/年以内の内数であります。
コーポレートガバナンスの状況等
・報酬ガバナンス
ストックオプションに代えてより中長期なインセンティブ付けとしての株式報酬制度である譲渡制限付き株
式報酬を導入しました。また同時に業績連動報酬の比率についても見直しを行いました。
当社は2019年6月以降、指名委員会7回、報酬委員会8回を開催し、特に株式報酬につきましては任意の報酬委
員会から取締役会に提言し、取締役会と株主総会を通じて導入いたしました。両委員会は社外取締役が2/3以上
で構成され、さらに社外取締役が委員長を務める任意の委員会です。また業務執行取締役の全員の報酬は、報
酬委員会で審議された後に取締役会で決定しています。
個人評価につきましては、定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定しますが、取締役会から委
任を受けた代表取締役会長が評価を行い、それを報酬委員会で審議します。その審議後に取締役会で承認を受
けます。
監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて協議の上、決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	株式報酬	業績連動
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く。)	240	130	45	65	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	12	12	―	―	1
社外役員	18	18	―	―	3

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。