有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略
新型コロナウイルス感染症は世界経済に甚大な影響をもたらしており、その収束が見通せない中、経済活動及び自動車市場がいつ回復するか予想がつかない状況です。
そのような中、当社の2019年度決算は、得意先生産台数の大幅減少等による有形固定資産の減損損失を計上したことで、大幅な赤字となりました。今後は、これまで以上に高生産性・低価格な設備を製作・投入し損益分岐点を引き下げ、台数の変化に左右されにくい、ものづくりの体質へと移行していくことで、業績の回復を目指してまいります。
昨今CASEという言葉に象徴されるように、自動車業界は100年に一度の変革の時代を迎えています。従来の機能にCASEという新たな技術や概念が加わることで、自動車は今までとは違うまったく新しいものに生まれ変わろうとしており、世界中の自動車メーカーが時代を先取りした車の開発にしのぎを削っています。自動車メーカーは自動運転や電動化などに経営資源を振り向けるために、既存技術であるサスペンションのように自動車の基本走行性能上重要である部品の開発については、専門の自動車部品メーカーに任せる動きもあります。このような動きにより、ビジネスの競争はより厳しくなることが予想されますが、同時にビジネス拡大のチャンスもあると捉えております。
*CASE:Connected(通信との融合)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(シェアリング)、Electric(電動化)
このような事業環境ではありますが、当社としては従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルス感染症に係る事業への影響に対応をしつつ、常に中長期的な視点から環境に左右されない体質の強化に取り組んでまいります。
重点取り組みは次の通りです。
(1) 新型コロナウイルス感染症への対応
・ 横浜本社においては、緊急事態宣言は解除されましたが、今後も一斉休業や在宅勤務を継続して推進してまいります。
・ ヨロズグローバルテクニカルセンター(栃木県)では、事務所の密集環境を避けるため在宅と出社の交代勤務を実施しております。
・ 生産子会社では政府・自治体からの指示に従い、また得意先の稼働状況に対応した生産活動を実施しております。
(2) 今後の業績回復に対する取り組み
・ 役員の報酬カットを当面の間継続いたします。
・ 固定費の徹底した削減や変動費化などに取り組みます。
・ 2019年度実施の「緊急収益改善活動」を継続し、聖域なき経費の削減に取り組みます。
(3)中期経営計画「Yorozu Spiral-up Plan 2020(YSP2020)」を踏まえた取り組み
①収益力の強化
・ 事業環境の変化を考慮し、合理性のある設備投資の実行を通じた、フリーキャッシュフロー経営を行っております。
・ 目標収益計画の実現を目指し、開発初期段階からの正味現在価値(Net Present Value)評価などを通じたプロジェクト収益管理を行っております。
・ 自働化/無人化生産ラインの採用拡大などの合理化による、労務費低減の推進を図っております。
②製品力・開発力の向上
・ 市場、お客様の軽量化ニーズに応えるため、新構造、新材料、新工法の採用を進めております。
・ 更なる成長を目指し、電動車両向けのサスペンションやバッテリー周辺部品などの提案をしております。
・ 顧客、製品、地域の3つの軸での積極的な拡販活動を推進しております。
③企業力の充実
・ 中長期計画に基づき、ダイバーシティを意識した採用と教育による人財育成を推進しております。
・ 働き方改革委員会(スマートワークコミッティ)の国内子会社への展開などによる働き方改革を推進しております。
・ 中期経営計画の実現のための組織の見直しによる体制の強化を進めております。
・ 今後の中長期的かつ持続的な成長のための、ESG(環境、社会、ガバナンス)を意識した経営(ESG経営)を引き続き進めてまいります。