四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど引き続き回復基調を示しております。また、世界経済においても米国と中国の二大経済大国の景気は堅調に推移しており、米国の金融引き締めや北朝鮮の地政学リスクなど景気の先行きへの懸念材料は限定的となっております。しかしながら、国内の景気回復基調と比較すると個人消費は依然として力強さを欠いており当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業、介護関連事業いずれも増収となり、15,926,286千円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少があり、1,233,506千円の営業利益(前年同四半期比107.0%増)となりました。また、為替差損が減少したことなどにより、経常利益は1,242,998千円(前年同四半期比124.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は875,447千円(前年同四半期比566.4%増)となりました。
当社グループの事業は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の第3四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、HIDバルブ、純正用品等が減収となりましたが、車内小物用品、ドライブレコーダー、オートスポーツ用品等は増収となり、売上高は11,944,404千円(前年同四半期比3.9%増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少により、2,073,838千円の営業利益(前年同四半期比21.5%増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、自転車関連商品は減収となりましたが、スノーボード関連製品は増収となり、売上高は1,361,438千円(前年同四半期比1.2%増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は177,694千円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
③介護関連事業
介護関連事業につきましては、積極的な募集活動を実施した結果、入居者数が増加し売上高は2,620,443千円(前年同四半期比19.5%増)となりました。損益面につきましては、入居率の向上があり、営業利益は10,400千円(前年同四半期は236,975千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,050,756千円増加の16,034,819千円となりました。この主な要因は、現金及び預金は1,441,277千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2,380,266千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ58,782千円増加の6,333,800千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が132,931千円、有形固定資産が112,403千円減少しましたが、投資有価証券が347,001千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,109,539千円増加の22,368,619千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ594,497千円増加の6,330,212千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が340,626千円、返品調整引当金が160,800千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ459,678千円減少の4,256,321千円となりました。この主な要因は、長期借入金が443,870千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ134,819千円増加の10,586,533千円となりました。
なお、有利子負債残高は557,944千円減少の2,665,832千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ974,720千円増加の11,782,086千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が723,458千円、その他有価証券評価差額金が232,581千円増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,119,831千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。