四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/13 14:06
【資料】
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【項目】
41項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。他方、世界経済においては米国と中国との貿易摩擦により経済の下振れリスクの高まりなど先行きには不透明感があり、また、国内の個人消費においては節約志向が依然根強く当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となりましたが、車関連事業が増収となり、7,912,475千円(前年同四半期比10.8%減)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善があり402,386千円の営業利益(前年同四半期比864.0%増)となりました。また、営業外損益では為替差益が減少しましたが支払手数料も減少したことなどにより経常利益は399,146千円(前年同四半期比470.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は301,430千円(前年同四半期比566.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、360度ドライブアクションレコーダー、運搬架台類、純正用品、タイヤチェーン等は増収となり、売上高は7,353,412千円(前年同四半期比14.5%増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善及び売上高販管費比率の低下により、1,018,586千円の営業利益(前年同四半期比55.3%増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品は増収となりましたが、自転車関連商品は減収となり、売上高は559,062千円(前年同四半期比0.8%減)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化により、営業損失は10,324千円(前年同四半期は5,143千円の営業損失)となりました。
なお、介護関連事業につきましては、事業を営んでおりました株式会社オールライフメイトの全株式を2018年12月に譲渡しております。これに伴い当社グループの事業セグメントは車関連事業とアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42,863千円減少の15,238,210千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金は620,845千円、製品は416,057千円増加しましたが、現金及び預金が1,305,484千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ28,111千円増加の3,333,105千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が53,618千円減少しましたが、投資有価証券が83,343千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14,751千円減少の18,571,316千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,086千円増加の4,028,763千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が202,342千円、製品保証引当金が134,549千円減少しましたが、支払手形及び買掛金は388,664千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ217,102千円減少の2,634,875千円となりました。この主な要因は、社債が200,000千円、役員退職慰労引当金が16,740千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ207,016千円減少の6,663,639千円となりました。
なお、有利子負債残高は215,000千円減少の1,565,000千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ192,264千円増加の11,907,677千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が216,181千円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ684,379千円増加し、当第2四半期連結累計期間末には6,460,288千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を399,741千円計上し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加などがあり、589,308千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は1,196,946千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等により、1,061,607千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は1,325,923千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払額等があり307,992千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は724,910千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は809,005千円であります。

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