有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を示しておりましたが第4四半期に新型コロナウィルス感染症による影響を大きく受けました。世界経済においても新型コロナウィルス感染症の影響はさらに大きく、まは米国と中国の貿易摩擦により経済の下振れリスクの高まりにより先行きには不透明感が急激に増しております。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は車関連事業は増収、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となり、16,716,106千円(前年同期比12.3%減)となりました。損益面につきましては、原価率の改善により、営業利益は919,043千円(前年同期比36.8%増)、経常利益は944,365千円(前年同期比36.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に特別利益に計上した子会社株式売却益がなくなったことなどにより665,103千円(前年同期比36.0%減)となりました。当連結会計年度における当社グループの新型コロナウイルス感染症が業績に直接与えた影響は軽微であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
当セグメントにつきましては、チャイルドシートは競争の激化により減収となり、タイヤ滑止は暖冬により降雪量が少なかったため、またオートスポーツ用品も減収となりましたが、あおり運転の報道や法整備などの影響により360度ドライブアクションレコ-ダーは増収となり、また純正用品、運搬架台類も増収となり、当事業の売上高は15,398,693千円(前年同期比4.9%増)となりました。営業利益は製品保証引当金繰入額などの販売費及び一般管理費の減少により2,230,589千円(前年同期比37.7%増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
当セグメントにつきましては、スノーボード関連製品は暖冬により降雪量が少なかったため減収となり、また自転車関連商品も減収となり、当事業の売上高は1,317,412千円(前年同期比16.9%減)となりました。営業利益は原価率の悪化もあり3,308千円(前年同期比97.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を944,488千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、売上債権の減少による増加、仕入債務の増加による増加、定期預金の払戻による収入により、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ843,749千円増加し、当連結会計年度末におきましては9,265,304千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を944,488千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、仕入債務の増加による増加があり、得られた資金は1,340,191千円(前年同期比740,923千円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入がありましたが、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は188,504千円(前年同期比94,470千円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払額があり、使用した資金は297,954千円(前年同期比569,668千円の減少)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
車関連事業	17,127,872	2.8
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業	1,457,730	△15.3
合計	18,585,602	1.1

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
車関連事業	15,398,693	4.9
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業	1,317,412	△16.9
合計	16,716,106	△12.3

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱オートバックスセブン	3,788,311	19.9	3,634,935	21.7
㈱イエローハット	1,608,332	8.4	1,521,823	9.1

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加518,145千円、製品の増加306,490千円等があり、15,951,744千円(前年度末比670,670千円増)となりました。固定資産は、工具、器具及び備品の減少108,421千円、投資有価証券の減少77,514千円等があり3,128,680千円(前年度末比176,313千円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は19,080,425千円(前年度末比494,356千円増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、電子記録債務の減少241,820千円等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加370,709千円、その他の増加334,913千円等があり4,238,899千円(前年度末比220,221千円増)となりました。固定負債は、社債の減少160,000千円等があり2,750,592千円(前年度末比101,386千円減)となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債合計は6,989,491千円(前年度末比118,835千円増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益665,103千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少72,778千円、為替換算調整勘定の減少61,546千円、配当金155,192千円による利益剰余金の減少により12,090,933千円(前年度末比375,521千円増)となり、1株当たり純資産額は1,714円02銭(前年度末比53円26銭増)となりました。
なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は376.3%(前連結会計年度380.3%)、借入金依存度は8.6%(前連結会計年度9.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は843,749千円増加し9,265,304千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を944,488千円計上し、減価償却費の非資金項目の修正による増加504,080千円、たな卸資産の増加による減少398,231千円、仕入債務増加による増加227,264千円、売上債権の減少による増加204,586千円等があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ740,923千円増加の1,340,191千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の解約による収入312,020千円(純額)がありましたが、有形固定資産の取得による支出417,822千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ94,470千円減少の188,504千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出134,350千円(純額)、配当金の支払額155,089千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ569,668千円減少の297,954千円となりました。
なお、2020年3月31日現在、提出会社におきまして重要な設備(金型等)の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。
当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行う方針です。また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。

③ 経営成績
(売上高)
当連結会計年度におきましては、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどを実施してまいりました。その結果、チャイルドシート、タイヤ滑止、オートスポーツ用品が減収となりましたが、360度ドライブアクションレコ-ダー、純正用品、運搬架台類が増収となり、車関連事業の売上高は15,398,693千円(前年同期比4.9%増)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品、自転車関連商品ともに減収となり、当事業の売上高は1,317,412千円(前年同期比16.9%減)となりました。前連結会計年度(2018年12月)の介護関連事業売却により報告セグメント合計売上高は16,716,106千円(前年同期比12.3%減)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は、売上高に対する原価率は前連結会計年度に比べ4.3ポイント改善し59.4%となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ128,818千円減少の6,792,888千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ4.3ポイント改善し40.6%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、研究開発費、退職給付費用は増加しましたが、製品保証引当金繰入額、給料手当の減少等により5,873,844千円(前年同期比375,979千円減)となりました。売上高に対する負担率は35.1%となり、前連結会計年度に比べ2.3ポイント悪化しております。
(営業利益)
以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は919,043千円(前年同期比247,160千円増)となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は支払手数料の減少等により25,321千円となりました。前連結会計年度に比べ6,697千円の改善となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は944,365千円(前年同期比253,858千円増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に計上した子会社株式売却益がなくなり、固定資産売却益1,743千円(前連結会計年度604,248千円)となり、特別損失は、固定資産除却損等の計上があり1,620千円(前連結会計年度6,848千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は944,488千円(前年同期比343,418千円減)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は665,103千円(前年同期比373,985千円減)となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は5.6%、自己資本利益率は5.6%、1株当たり当期純利益金額94.28円となりました。今後これらの指標を向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品の市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。