四半期報告書-第58期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限や水際措置の緩和等により社会経済活動も徐々に回復するなど明るい兆しも見られましたが、第8波による感染再拡大も見られました。また、国内外において半導体・部品供給不足や原材料価格の高騰による影響を受けており、ウクライナ情勢の長期化や中国での感染拡大もあり先行きは依然不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は大きく売上を伸ばし、車関連事業も増収となり12,776,911千円(前年同四半期比5.9%増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費が増加したため707,857千円の営業利益(前年同四半期比47.3%減)となりました。また、営業外損益では為替差益が増加したことなどにより経常利益は812,708千円(前年同四半期比41.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は532,425千円(前年同四半期比46.4%減)となりました。
当社グループの事業は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の第3四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、電子部品不足の影響により電子・電気機器部門は減収となりましたが、車用品部門、運搬架台・タイヤ滑止部門、ケミカル類部門は増収となり、売上高は11,263,603千円(前年同四半期比2.7%増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、1,263,937千円の営業利益(前年同四半期比33.9%減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が増収となり、売上高は1,513,308千円(前年同四半期比37.7%増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は194,265千円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,155,734千円増加の18,562,030千円となりました。この主な要因は、現金及び預金は2,121,366千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2,098,998千円、製品が899,837千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ135,899千円増加の3,220,736千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が113,693千円、投資有価証券が179,283千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,291,634千円増加の21,782,767千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ479,482千円増加の4,001,948千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が493,814千円、その他が367,875千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ63,969千円減少の2,907,716千円となりました。この主な要因は、社債が130,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ415,513千円増加の6,909,665千円となりました。
なお、有利子負債残高は160,000千円減少の1,400,000千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ876,121千円増加の14,873,102千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が320,803千円、為替換算調整勘定が448,728千円増加したことなどによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,486,159千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。