	報告セグメント		合計
	自動車部品製造	流通	合計
のれんの償却額	1,303	-	1,303
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	941,816	6,912	948,728

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(単位:千円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～75年
機械及び装置 9年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
平成20年3月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、平成20年4月1日以降のリース資産の取得はありません。2014/06/25 13:37

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	△41,717千円	△41,429千円
固定資産圧縮積立金	△3,521千円	△60,519千円
繰延税金負債合計	△45,238千円	△101,948千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	△41,717千円	-千円
固定資産圧縮積立金	-千円	△60,519千円
その他	△3,521千円	-千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	184,650千円	118,400千円
固定資産-繰延税金資産	80,234千円	13,337千円
固定負債-繰延税金負債	△96,883千円	△117,100千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は次のとおりであります。
・固定資産の取得及び法人税の支払等により現金及び預金が687百万円減少しております。
・売上高の増加等により受取手形及び売掛金が260百万円増加しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、富士气門(広東)有限公司及びPT. FUJI OOZX INDONESIAは当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 9～10年
工具、器具及び備品 5～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっております。
なお、主なリース期間は8年です。
平成20年3月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 13:37