有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	79,163千円		55,116千円
長期未払金	10,688千円		4,511千円
未払事業税	43,899千円		17,024千円
貸倒引当金	12,497千円		11,494千円
その他	58,290千円		33,933千円
繰延税金資産小計	204,538千円		122,077千円
評価性引当額	△15,884千円		△12,431千円
繰延税金資産合計	188,653千円		109,647千円
繰延税金負債
退職給付引当金	△41,717千円		△41,429千円
固定資産圧縮積立金	△3,521千円		△60,519千円
繰延税金負債合計	△45,238千円		△101,948千円
繰延税金資産純額	143,415千円		7,699千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	156,682千円		87,834千円
固定負債-繰延税金負債	△13,267千円		△80,135千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,036千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。