有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	48,399	千円		53,594	千円
未払事業税	42,933	千円		20	千円
貸倒引当金	10,227	千円		10,589	千円
その他	31,604	千円		20,199	千円
繰延税金資産小計	133,163	千円		84,402	千円
評価性引当額	△11,018	千円		△11,078	千円
繰延税金資産合計	122,144	千円		73,324	千円
繰延税金負債
退職給付引当金	△49,030	千円		△44,548	千円
固定資産圧縮積立金	△49,922	千円		△48,708	千円
その他	-	千円		△585	千円
繰延税金負債合計	△98,952	千円		△93,841	千円
繰延税金資産純額	23,192	千円		△20,517	千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,661	千円		65,287	千円
固定負債-繰延税金負債	△84,468	千円		△85,804	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.8	%
住民税均等割等	-	%		0.6	%
試験研究費等税額控除額	-	%		△2.2	%
生産性向上設備等を取得した場合の税額控除額	-	%		△1.2	%
その他	-	%		0.3	%
小計	-	%		△1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		28.5	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。