有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	163,001	千円		91,890	千円
未払事業税	30,843	千円		21,478	千円
貸倒引当金	8,391	千円		8,376	千円
退職給付引当金	15,481	千円		11,826	千円
その他	132,788	千円		104,449	千円
繰延税金資産小計	350,503	千円		238,018	千円
評価性引当額	△33,692	千円		△27,305	千円
繰延税金資産合計	316,812	千円		210,714	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△61,927	千円		△66,566	千円
固定資産圧縮積立金	△41,178	千円		△41,514	千円
その他	-	千円		△359	千円
繰延税金負債合計	△103,105	千円		△108,439	千円
繰延税金資産純額	213,707	千円		102,275	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.1	%
評価性引当額	△0.9	%		△0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8	%		△11.7	%
住民税均等割等	0.4	%		0.2	%
税額控除	△2.2	%		△2.8	%
外国源泉税	0.7	%		3.8	%
その他	△0.5	%		△0.3	%
小計	△5.9	%		△10.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	%		19.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、令和8年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。