有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	55,240	千円		48,399	千円
未払事業税	14,808	千円		42,933	千円
貸倒引当金	11,119	千円		10,227	千円
その他	33,090	千円		31,604	千円
繰延税金資産小計	114,258	千円		133,163	千円
評価性引当額	△11,915	千円		△11,018	千円
繰延税金資産合計	102,343	千円		122,144	千円
繰延税金負債
退職給付引当金	△47,011	千円		△49,030	千円
固定資産圧縮積立金	△53,542	千円		△49,922	千円
繰延税金負債合計	△100,552	千円		△98,952	千円
繰延税金資産純額	1,791	千円		23,192	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	86,512	千円		107,661	千円
固定負債-繰延税金負債	△84,721	千円		△84,468	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は546千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。