有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	60,718	千円		68,004	千円
未払事業税	26,325	千円		3,916	千円
貸倒引当金	10,601	千円		10,681	千円
退職給付引当金	18,998	千円		17,933	千円
その他	20,011	千円		22,190	千円
繰延税金資産小計	136,653	千円		122,724	千円
評価性引当額	△10,808	千円		△10,867	千円
繰延税金資産合計	125,845	千円		111,856	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△53,832	千円		△59,133	千円
固定資産圧縮積立金	△47,490	千円		△45,763	千円
その他	△44	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△101,366	千円		△104,896	千円
繰延税金資産純額	24,478	千円		6,960	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△3.7	%
住民税均等割等	-	%		1.3	%
試験研究費等税額控除額	-	%		△4.3	%
その他	-	%		△0.4	%
小計	-	%		△5.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		24.3	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。