有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	53,594	千円		60,718	千円
未払事業税	20	千円		26,325	千円
貸倒引当金	10,589	千円		10,601	千円
退職給付引当金	16,600	千円		18,998	千円
その他	17,708	千円		20,011	千円
繰延税金資産小計	98,511	千円		136,653	千円
評価性引当額	△11,078	千円		△10,808	千円
繰延税金資産合計	87,433	千円		125,845	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△58,657	千円		△53,832	千円
固定資産圧縮積立金	△48,708	千円		△47,490	千円
その他	△585	千円		△44	千円
繰延税金負債合計	△107,950	千円		△101,366	千円
繰延税金資産純額	△20,517	千円		24,478	千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	65,287	千円		99,956	千円
固定負債-繰延税金負債	△85,804	千円		△75,478	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		-	%
住民税均等割等	0.6	%		-	%
試験研究費等税額控除額	△2.2	%		-	%
生産性向上設備等を取得した場合の税額控除額	△1.2	%		-	%
その他	0.3	%		-	%
小計	△1.7	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	%		-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。