有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	55,116	千円		55,240	千円
長期未払金	4,511	千円		-	千円
未払事業税	17,024	千円		14,808	千円
貸倒引当金	11,494	千円		11,119	千円
その他	33,933	千円		33,090	千円
繰延税金資産小計	122,077	千円		114,258	千円
評価性引当額	△12,431	千円		△11,915	千円
繰延税金資産合計	109,647	千円		102,343	千円
繰延税金負債
退職給付引当金	△41,429	千円		△47,011	千円
固定資産圧縮積立金	△60,519	千円		△53,542	千円
繰延税金負債合計	△101,948	千円		△100,552	千円
繰延税金資産純額	7,699	千円		1,791	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	87,834	千円		86,512	千円
固定負債-繰延税金負債	△80,135	千円		△84,721	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は915千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。