有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	120,154	千円		111,482	千円
未払事業税	20,691	千円		7,804	千円
貸倒引当金	8,472	千円		8,463	千円
退職給付引当金	15,460	千円		14,680	千円
その他	65,983	千円		97,611	千円
繰延税金資産小計	230,761	千円		240,040	千円
評価性引当額	△51,674	千円		△46,351	千円
繰延税金資産合計	179,087	千円		193,689	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△50,161	千円		△56,951	千円
固定資産圧縮積立金	△42,886	千円		△42,032	千円
繰延税金負債合計	△93,047	千円		△98,983	千円
繰延税金資産純額	86,040	千円		94,706	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.6	%
評価性引当額	0.8	%		△0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7	%		△18.3	%
住民税均等割等	0.5	%		0.7	%
税額控除	△1.8	%		△5.1	%
外国源泉税	3.8	%		5.3	%
その他	0.4	%		△1.5	%
小計	△7.7	%		△19.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2	%		10.7	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「試験研究費等税額控除額」を掲記しておりましたが、より明瞭な表示とするため、当事業年度に発生した「賃上げ促進税額控除額」と合わせて、当事業年度より「税額控除」と項目名を変更しております。
この結果、前事業年度において表示していた「試験研究費等税額控除額」△1.8%は、「税額控除」△1.8%として組み替えております。