(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	87,013千円		57,035千円
税務上の繰越欠損金	67,115千円		13,265千円
未実現利益消去	54,007千円		61,125千円
長期未払金	10,688千円		7,931千円
賞与引当金	32,232千円		18,743千円
貸倒引当金	12,497千円		11,494千円
退職給付に係る負債	-千円		4,990千円
減価償却費損金算入限度超過額	10,352千円		5,120千円
その他	90,780千円		50,298千円
繰延税金資産小計	364,686千円		230,001千円
評価性引当額	△15,884千円		△12,431千円
繰延税金資産合計	348,802千円		217,571千円
繰延税金負債
持分法留保利益	△135,563千円		△142,414千円
退職給付引当金	△41,717千円		-千円
固定資産圧縮積立金	-千円		△60,519千円
その他	△3,521千円		-千円
繰延税金負債合計	△180,801千円		△202,934千円
繰延税金資産(負債)の純額	168,001千円		14,637千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	184,650千円		118,400千円
固定資産-繰延税金資産	80,234千円		13,337千円
固定負債-繰延税金負債	△96,883千円		△117,100千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.6%
評価性引当額	0.0%		△0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
住民税均等割等	0.5%		0.5%
持分法投資利益に対する税効果未認識額	2.1%		△1.2%
持分法留保利益に対する税効果	△0.1%		0.3%
在外連結子会社の税率差	1.5%		△2.2%
3ヶ月調整に係る税効果未認識額	-%		△0.1%
国内投資が増加した場合の税額控除	-%		△1.1%
その他	0.9%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%		33.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,810千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。