有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	57,035	千円		57,934	千円
税務上の繰越欠損金	13,265	千円		71,936	千円
未実現利益消去	61,125	千円		70,635	千円
長期未払金	7,931	千円		1,416	千円
賞与引当金	18,743	千円		15,825	千円
貸倒引当金	11,494	千円		11,119	千円
退職給付に係る負債	4,990	千円		-	千円
減価償却費損金算入限度超過額	5,120	千円		3,648	千円
その他	50,298	千円		47,565	千円
繰延税金資産小計	230,001	千円		280,077	千円
評価性引当額	△12,431	千円		△11,915	千円
繰延税金資産合計	217,571	千円		268,163	千円
繰延税金負債
持分法留保利益	△142,414	千円		△186,165	千円
固定資産圧縮積立金	△60,519	千円		△53,542	千円
退職給付に係る資産	-	千円		△9,982	千円
繰延税金負債合計	△202,934	千円		△249,688	千円
繰延税金資産(負債)の純額	14,637	千円		18,474	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	118,400	千円		113,121	千円
固定資産-繰延税金資産	13,337	千円		73,801	千円
固定負債-繰延税金負債	△117,100	千円		△168,447	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2	%		34.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.7	%
評価性引当額	△0.2	%		0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
住民税均等割等	0.5	%		0.4	%
持分法投資利益に対する税効果未認識額	△1.2	%		△1.1	%
持分法留保利益に対する税効果	0.3	%		3.6	%
在外連結子会社の税率差	△2.2	%		△2.2	%
3ヶ月調整に係る税効果未認識額	△0.1	%		0.1	%
国内投資が増加した場合の税額控除	△1.1	%		△3.6	%
その他	△0.2	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	%		32.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,884千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております