有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	103,429	千円		147,172	千円
税務上の繰越欠損金	357,502	千円		265,644	千円
未実現利益消去	200,234	千円		133,616	千円
賞与引当金	20,819	千円		22,150	千円
貸倒引当金	9,570	千円		8,472	千円
減価償却費損金算入限度超過額	7,966	千円		93,158	千円
減損損失	1,266	千円		114,151	千円
その他	92,924	千円		142,619	千円
繰延税金資産小計	793,710	千円		926,982	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△258,040	千円		△256,176	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,704	千円		△210,622	千円
評価性引当額小計(注)1	△276,743	千円		△466,798	千円
繰延税金資産合計	516,967	千円		460,183	千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	-	千円		△16,803	千円
固定資産圧縮積立金	△43,739	千円		△42,886	千円
退職給付に係る資産	△590	千円		△5,595	千円
その他	△6,537	千円		△6,392	千円
繰延税金負債合計	△50,866	千円		△71,676	千円
繰延税金資産(負債)の純額	466,100	千円		388,508	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた94,189千円は、「減損損失」1,266千円、「その他」92,924千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が190,055千円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,979	-	-	6,437	-	339,085	357,502千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△258,040	△258,040千円
繰延税金資産	11,979	-	-	6,437	-	81,046	(b) 99,462千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金357,502千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産99,462千円を計上しております。当該繰延税金資産99,462千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高357,502千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	107,353	24,295	133,995	265,644千円
評価性引当額	-	-	-	△107,353	△24,295	△124,528	△256,176千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,468	(d) 9,468千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金265,644千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,468千円を計上しております。当該繰延税金資産9,468千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高265,644千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.2	%
評価性引当額	△16.2	%		11.7	%
住民税均等割等	1.1	%		0.4	%
繰越欠損金の期限切れ	6.2	%		0.7	%
国内連結子会社の税率差	0.5	%		0.3	%
在外連結子会社の税率差	0.7	%		△3.1	%
試験研究費等税額控除額	△0.3	%		△1.2	%
外国源泉税	2.7	%		2.6	%
その他	0.1	%		△1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	%		39.8	%